皆さん、こんばんは。赤木隆雄です。
週末の夜にまた皆さんとお会いして交流できることをうれしく思います。この週末は材料が非常に多く、海外の国際ニュースもあれば日本国内のニュースもあります。では、その中でどのニュースが私たちの投資に役立つのでしょうか。何人かのメンバーから、「来週も株式市場は上がりますか？」「手持ちの銘柄はどう操作すればいいですか？」「米政府の一部閉鎖（シャットダウン）は市場にどんな影響がありますか？」といったメッセージをいただきました。こうした問いを立てられるようになっているのは、皆さんがすでに投資家の思考に本格的に入っており、単なる上げ下げだけを見るのではなく、その背後にあるロジックや戦略を知ろうとしている証拠です。
そこで今夜は、これらの論点を軸に、来週の相場の見通しと手持ち銘柄の対応戦略についてお話しします。まず、この週末にどのようなニュースがあったのか、そしてそれが来週の市場にどのような影響を及ぼすのかを確認していきましょう。
1週間前、米国が8月の個人消費支出（PCE）価格指数を発表し、前年同月比で2.7%上昇と、市場予想どおりでした。インフレには持ち直しの兆しがある一方で、個人消費は引き続き底堅く、第3四半期の米経済がなお堅調であることを示しています。これを受け、市場ではインフレと成長のバランスを取るため、年内に米連邦準備制度理事会（FRB）がさらに2回、各25ベーシスポイントの利下げを行うとの見方が広がっています。
同時に、日本銀行の審議委員である野口氏がややタカ派寄りの発言を行い、市場は「利上げ観測の強まり」と解釈しました。その結果、円は急速に買われ、ドル/円は150円近辺から146.59付近まで一気に下落し、わずか3日間で円高が連続して進行しました。
以前にもお伝えしたとおり、今回の日本株の上昇は「円安」と「テクノロジー／AIテーマの拡大」という二つの主軸に大きく支えられてきました。したがって、円高が3日続いた局面では、日経平均もそれに連動して3日続落となりました。
しかし、その後状況は再び変化しました。日本銀行の植田総裁がハト派寄りの発言を行ったことで円は再び弱含み、あわせてフィラデルフィア半導体指数が高値を更新し、テクノロジー株のセンチメントが持ち直しました。これを受けて、日経平均は木曜日と金曜日にかけて再び強含み、反発の動きとなりました。
この展開は、以前から話している通り、為替の変動と米国テクノロジー株の動向が、足元の日本株（特に日経平均）の方向性を決める二つ重要の鍵であることを改めて裏付けるものです。もちろん相場を動かす要因は多岐にわたりますが、主因はこの二点ですので、皆さまも現在の上げ下げのロジックがより腑に落ちたのではないでしょうか。
まず国際面のニュースから見ていきましょう。現在、米連邦政府の一部閉鎖（シャットダウン）は金曜日時点で3日目に入っています。市場が最も注目しているのは、この閉鎖がどれくらい続くのか、そして想定される経済的影響です。現時点では株式市場への影響はほとんど見られませんが、長期化すれば政府支出や企業マインドに必然的に波及し、最終的には経済や相場の動向にも影響を与えます。
また、この閉鎖の影響で、先週金曜日に公表予定だった9月の雇用統計は発表が延期されました。ちょうど経済が不確実な局面に差しかかるタイミングと重なったため、金融政策の方向性を見極めたい米連邦準備制度やウォール街にとって、追加データの不足は痛手となっています。足もとでは雇用の伸びがほぼ停滞しており、全体経済には重しとなる一方、個人消費は依然として堅調で、特に高所得層の消費は伸びが続いています。同時に、企業による人工知能（AI）やデータセンター分野への投資も拡大しています。これらの要因が今後の雇用の持ち直しを下支えできるかはなお見極めが必要ですが、年内の利下げ2回という市場の見方に変化はなく、これが足元の米株の強さを支える主因となっている可能性があります。
国内の動向に目を向けると、土曜日に自民党総裁選の結果が判明し、高市早苗氏が当選しました。自民党が1955年に結党して以来、女性が党首に就くのは初めてです。高市氏は10月中旬に召集される臨時国会で、日本史上初の女性首相に正式就任する見通しです。高市氏は「女性版・安倍晋三」とも呼ばれ、減税や財政出動、金融緩和の維持を主張しており、これらの政策スタンスは総じて株式市場にとって追い風とみなされています。短期的には日本株の下支え要因となる一方で、円相場や長期国債には一定の下押し圧力がかかる可能性があります。利上げ時期が後ずれするとの見方から銀行株は重くなりやすく、内需中心の消費関連や中小型株には短期的な資金流入が見込まれる局面となり得ます。
また、日本銀行の植田和男総裁は金曜日、日本経済の先行きには依然として複数の不確実性があると述べました。具体的には、米国の労働市場の弱含みや、米国による関税引き上げが日本企業の利益に与え得る影響などを挙げています。あわせて、日銀は政策運営の柔軟性を維持する方針を改めて強調し、明確な利上げシグナルは示しませんでした。こうしたハト派寄りの発言を受け、市場では円売りが優勢となり、短期的に円安が進行。日本の輸出関連株や株式市場全体にとってはプラス材料となりました。
総合的に見ると、直近の米国株の強さは想定を上回っていますが、来週の米国市場には、一定の不確実性が残り、日本市場に部分的な影響を及ぼす可能性があります。それでも全体としては日本株には上昇継続のモメンタムがあり、短期的には強含みの基調が続く見通しです。個別では引き続き構造的な投資機会が存在すると考えます。
先週、市場が連日下落した局面では、多くのメンバーが保有株に対して少し動揺されました。ですが私は水曜日の時点で、保有をしっかり維持し、短期的な値動きに判断を左右されないようお伝えしました。結果はご覧のとおり、その後は2日連続で反発上昇しました。これは、私たちが市場データとトレンドのロジックに基づいて先回りの判断をしたからです。もしあの時点で恐怖から売却していれば、結果的に安値で手放していた可能性が高いです。
ですから、投資で重要なのは目先の上下に釘付けになることではなく、データで分析し、ロジックで判断することです。ではこのあと、ファンダメンタルズとテクニカルの二つの観点から、現在お持ちのいくつかの銘柄について、どのように対応すべきか一緒に確認していきましょう。
4502 武田薬品
武田薬品は日本の製薬大手として、ブランド力、研究開発パイプライン、グローバル展開といった強みを備えています。グローバル規模の大手製薬企業の一角として、多くの中小製薬企業よりも高い研究開発力、世界的な市場カバレッジ、ブランド優位性を有しています。ファンダメンタルズ面では、営業利益が前年比11％増の1,846億円、四半期利益が30.4％増の1,243億円となりました。為替の影響を除けば、複数の主要事業領域で売上は小幅ながら増加し、成長製品および新製品の販売も引き続き堅調です。あわせて、過度の眠気を対象とする新薬（過眠症関連）の開発を進めており、市場の期待は強く、格付け機関からは「買い」評価も付与されています。成長性は非常に良好と言えます。
では、なぜ株価は下落したのでしょうか。これは同社の業績や経営に問題があったからではなく、米国市場に上場している武田株の下落に連れ安した面が大きいと考えられます。言い換えれば、センチメントに左右されたテクニカルな調整です。
テクニカル面では、月足はいまだ中長期の低位圏にあり、ここを私たちが評価している重要な理由の一つです。日足チャート上でも上昇トレンドは良好に維持され、全体構造は崩れていません。足元の下落はあくまで正常な修正過程であり、中長期の上向き方向性を変えるものではありません。したがって、この銘柄は引き続きしっかり保有し、押し目がサポートに達して出来高の落ち着きが確認できる局面では、適度な買い増しを検討してよいと考えます。
4203 住友ベークライト
住友ベークライトは、日本において安定性が高く、コア競争力を備えた企業です。事業領域は広く、半導体材料や高機能プラスチック、医療機器など多岐にわたります。なかでも代表的なのがエポキシ封止材（モールディングコンパウンド）で、この分野の世界シェアは約40％に達し、業界のトップクラスに位置しています。これが私が同社を選好する重要な理由の一つです。人工知能（AI）産業の急速な発展により半導体材料の需要は増加を続けており、同社はそのサプライチェーンの中核に位置しています。
テクニカル面では、株価は総じて上昇トレンドを維持しており、足元の下落はあくまで正常なテクニカル調整と見ています。出来高の推移を見ると、調整局面では出来高が細っており、機関投資家の資金が退いているわけではなく、むしろ意図的な「売り崩し」をうかがわせます。現在はサポート近辺で下げ止まりが進みつつあり、今後の上昇再開が期待できる局面です。したがって、この銘柄は引き続きしっかり保有し、サポートの有効性が確認できた段階で、無理のない範囲での小幅な買い増しを検討してよいと考えます。
7826 フルヤ金属
フルヤ金属は、代表的なテクニカル志向の企業であり、主力事業は高精密材料・貴金属・電子／半導体用途分野に集中しています。独自のテクニカル的な参入障壁と高度な材料加工力を備え、複数のハイエンド産業で重要な役割を果たしています。研究開発と材料イノベーションを通じて着実に市場シェアを拡大しており、中長期の成長ポテンシャルは非常に高いと評価できます。
マクロ環境としては、日本は依然として相対的に緩和的な金融政策を維持しており、製造業やテクノロジー産業の下支えとなっています。世界的な半導体需要が継続的に拡大するなか、高純度貴金属材料のサプライヤーである同社は、このバリューチェーンで明確な恩恵を受ける企業の一つであり、成長ロジックは明快です。
テクニカル面では、株価は前期に非常に標準的なダブルボトムを形成し、その後、出来高を伴って直近のレンジを上抜けました。これが当社が買い判断を下した核心的な根拠です。直近の押し目局面では出来高が明確に縮小しており、いわゆる縮小調整で、一般に健全な推移と捉えられます。主力資金が撤退したのではなく、短期的な整理にとどまっていることを示唆します。現在の株価はサポート付近へのリターンムーブで下げ止まりつつあり、いつ再上昇に転じてもおかしくない水準です。いまは買い時点に近いゾーンに位置しているため、引き続き辛抱強く保有することを推奨します。
6963 ローム
ロームは、日本を代表する電子部品・半導体メーカーの一社です。主力はパワー半導体、集積回路（IC）、各種電子部品で、世界の半導体サプライチェーンにおいて中流〜下流のポジションを担い、自動車電子、産業機器、コンシューマー機器など多くのメーカーにとって重要なサプライヤーとなっています。業界トレンドとして、世界的にAI・IoT・自動運転が進展するなか、高性能・高エネルギー効率のチップ需要は継続的に増加しており、ロームはこの分野での技術優位と成熟した供給網を有しています。これが同社を選好する中核的なロジックです。
テクニカル面では、チャート全体は着実な上昇基調を維持し、移動平均線は典型的な買い手が多いことを示しています。直近は高値圏で持ち合いが続いていますが、出来高推移やローソク足の形状から判断すると、これは典型的な「振い落とし」に近い動きで、主力資金が短期の含みポジションを整理しつつ次の上昇への地ならしをしている局面と見られます。現在の保有分は含み益のゾーンにありますが、トレンドと需給の形はまだ売り時を示していません。今後も出来高を伴う大きな下落が出現せず、上昇トレンドが崩れない限り、安心して保有継続が良いです。
現在、私たちが保有している複数の銘柄は、主にバイオ医薬、小売、高付加価値製造、非鉄金属、半導体といった異なる業種に分散しています。
こうした配分は、本質的にはいわゆる「資産配分（アセットアロケーション）」そのものです。たとえ現時点で株式に比重を置いていても、業種を分けて投資することで、リスク分散の効果を十分に得ることができます。
株式投資の経験がある方ならご存じのとおり、東証には33業種指数があり、日々リーダーとなる業種は入れ替わります。
しかし、すべての業種に資金を広く薄く振り分ける必要はありません。むしろそれでは注意力が散漫になり、効率が落ちてしまいます。私たちが行うべきことは、日経平均の大局観と合わせて、その時点で最も適した業種と個別銘柄を選んで布陣することです。
では「今に適した」とは何でしょうか？
円相場の動き、世界経済環境、そしてテクノロジーの発展トレンドを踏まえて判断することです。
たとえば、円安局面では輸出型企業が恩恵を受けやすく、またAIや半導体といった新産業が急速に拡大している局面では、その分野の個別株は相対的に高い成長ポテンシャルを備えやすいのです。
だからこそ私はよく、投資はバフェット氏のように考えるべきだと申し上げています。「他人が恐れているときに貪欲に、他人が貪欲なときに恐れる」という姿勢を持つことです。市場が下落すると、多くの人は感情に左右され、株価の下落を見て慌てがちです。
しかし、真に成熟した投資家は、下落局面を企業のファンダメンタルズを検証する好機と捉えます。企業の基礎的な実力が変わっていないのであれば、むしろ下がるほどに価値が高まる可能性もあります。
現状では、私たちが保有している銘柄の多くは相対的な底値圏にあり、成長性が高く、ファンダメンタルズも堅調で、リスクは比較的小さいと見ています。
大切なのは腰を据えて保有を続け、短期的な価格変動に振り回されないことです。
今後、市場に新たな変化が生じたり、保有戦略の調整が必要になったりした場合には、速やかにグループでお知らせしますので、どうぞご安心ください。
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今夜の来週の相場分析と個別銘柄の保有についての共有はここまでといたします。今後は、ポートフォリオ運用を活用して安定的な収益を実現する方法を重点的にお伝えしていきます。
来週は、私の先生である水野先生もグループで講義を開始します。先生は30年近い投資経験を持ち、複数の市場に精通しています。世界経済のトレンド、テクノロジーの発展、資本フローなどのマクロ視点や、ウォール街の実戦的な手法についても皆さまと共に深く解説してまいります。どうぞご期待ください。本日の共有は以上です。おやすみなさい。