夜間授業のシェア
皆さん、こんばんは。赤木隆雄です。
週末の夜にこうして皆さんと交流でき、とても嬉しく思います。
私は投資家として20年近い経験を積み、長年にわたり指導にも携わってきました。
これまでに培った知識や気づきを、皆さんと分かち合いたいと常に願っております。
週末のこの時間、多くの方から「来週の株式市場は弱含むのか」といったDMをいただきました。投資信託や暗号資産の投資機会を気にされる声もあり、皆さんが相場の動向だけでなく、ご自身の成長についても考えていることが伝わり、とても心強く感じています。
私は常に「学ぶ姿勢さえ保てば、投資は決して難しくない」と考えています。相場には必ず上げ下げがありますが、正しい方法と考え方を身につけていれば、その変動の中にこそチャンスを見出せます。
投資には波があります。だからこそ、事前に相場の見通しを立てて戦略を調整しておくことが、安定的に利益を上げる鍵となります。今日は週末ですので、まずは直近のニュースを確認し、来週の市場に影響を及ぼす可能性のある要因を見ていきましょう。そうすることで、新しい一週間に向けてより明確な見通しと準備が整うはずです。
一週間前、FRBはフェデラル・ファンド金利を25ベーシスポイント引き下げ、4.00%～4.25%とすることを発表しました。
この発表は一時的に市場心理を大きく押し上げ、投資家の間では「米株の強気相場はまだ続く」という見方が広がりました。
しかしその後、パウエル議長が公開の場で米国株のバリュエーションの割高感に警鐘を鳴らしたことで、これは市場にとって悪材料と受け止められました。実際、その発言を受けて米主要3指数は即座に反落し、9月25日の引けまでにS&P500、ナスダック、ダウ平均はいずれも3日続落。平均下落幅は約79ベーシスポイントに達し、米株の強気観に冷や水を浴びせる結果となりました。
一方で日経平均は直後に目立った下落は見られなかったものの、週末金曜日には下げに転じています。
では、市場ではいま何が起きているのか。その背景には、私たちが重点的に注目すべきいくつかの要因があるのです。
まず、先週に米国が発表した一連の経済データが市場に大きな影響を与えました。
第2四半期の実質GDPは年率で 3.8%増 と予想を上回る強い数字を示し、加えて週間新規失業保険申請件数も市場予想を上回りました。
これら二つの指標は、FRBによる追加利下げ観測を直接的に弱める要因となりました。
その結果、ドル指数は強含み、ドル/円は一時150円台の大台に迫る水準まで上昇しました。
円安は日本株にとって間違いなく追い風となり、米株が下落する一方で、日経平均は依然として堅調さを維持する姿勢が見られました。
次に、金曜日には状況が再び変化しました。米国が8月の個人消費支出（PCE）物価指数を発表しましたが、これはFRBが2%のインフレ目標を測るために用いる重要な指標です。データでは前月比が0.3%上昇し、7月の0.2%から加速しました。前年比は2.7%上昇と、7月の2.6%を上回り、市場予想どおりの結果となりました。
この発表を受け、市場ではFRBが今後の会合で25ベーシスポイントの利下げを2回連続で行うとの見方が引き続き織り込まれました。その結果、ドルは再び弱含みとなり、円は持ち直しました。
なぜこのデータがそれほど重要かというと、米国経済は消費への依存度が非常に高く、個人消費が経済全体の3分の2以上を占めているからです。8月の個人消費支出は前月比0.6%増となり、3カ月連続の上昇で、7月の0.5%を上回りました。これは米国経済が依然として相当な強靱性を維持していることを示しています。
次に、市場の関心は来週金曜日に発表される非農業部門雇用者数へと移ります。これは毎月の経済指標の中でも最重要の一つで、FRBの政策運営に直結し、株式市場や為替市場に大きな影響を与えます。ここ数カ月、新規雇用者数の増加は減速傾向にあり、この流れが続けばFRBはジレンマに直面します。利下げは景気にプラスですがインフレを押し上げる可能性があり、一方で利下げを見送ればインフレ抑制には寄与するものの、雇用市場にさらなる負担となり得ます。加えて、米国のインフレ率は依然としてFRBの2％目標を上回っており、たとえ利下げを実施しても、緩和の度合いには制約がかかることを意味します。
今回の利下げは、FRBが再び利下げサイクルに入る可能性を示しており、ドル指数は弱含む公算が大きく、円は上昇（円高）に向かう可能性があります。これは日経平均に一定の下押し圧力となります。そもそも今回の株高は円安の恩恵を大きく受けてきたため、日銀が現状維持を続ける、あるいは小幅に利上げを行えば、円の緩やかな上昇基調はいっそう鮮明になる可能性があります。
次に注目すべきは、為替が企業の収益構造に与える影響です。円高が進むと、輸出型企業（自動車・機械・電子など）は海外収益を円に換算した際に目減りするため、利益余地が圧縮されます。逆に、輸入に依存する企業（食品・エネルギー・公益など）はコスト低下の恩恵を受け、収益が改善しやすくなります。株式市場の側面では、円高は指数に短期的な下押し圧力となるのが一般的です。したがって、日経平均が相対的に高水準にある局面では、ポジションを適切に抑え、想定される調整リスクに備えることが重要です。
現時点の値動きから見ると、株式市場は短期的にもみ合うと考えます。なぜそう判断するのか。核心は為替と米国のデータです。円が強気の時は株式に短期的な悪材料となり、相場の上値を圧迫しやすいため、日経はまず重くなって下押しする可能性があります。ただし、この先の鍵は二つの重要指標です：水曜日の9月ADP雇用者数、そして金曜日の非農業部門雇用者数。これらはFRBの今後の利下げ観測に直結します。もし予想を上回れば、FRBが利下げを一時的に見送る公算が高まり、ドル高・円安へ。そうなれば、日経平均は再び強い地合いを取り戻す可能性が高いです。
したがって、これからの運用の要点は、データの当たり外れを“賭ける”ことではなく、事前のリスク対策を徹底することです。ポジションは機動的に保ち、フルポジは避ける。そうしておけば、発表結果がどうであっても落ち着いて対応でき、受け身にならずに済みます。
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今日の共有はここまでです。おやすみなさい！