2026年3月13日

皆さん、こんばんは。

水野修矢です。

昨夜発表された経済指標が予想を上回ったことで、ドルが大幅に上昇し、ビットコインは下押し圧力により反落しました。

ビットコインの活用が多くの伝統産業へと拡大する中、今後の全体的な運用戦略をどう策定すべきでしょうか？

NRXが予想を超える上昇を見せていますが、これからはどのように立ち回るべきでしょうか？

今夜、皆さんに詳しく解説します。

昨夜、米労働省が発表したデータによると、3月7日までの週の新規失業保険申請件数は21.3万件となり、前週から1,000件減と、市場予想の21.4万件をわずかに下回りました。また、失業保険の継続受給者数は185万人で、前週の187.1万人から2.1万人減少し、市場予想は184.9万人でした。

全体として、先週の新規失業保険申請件数は前週とほぼ同水準で推移しており、変動幅も小さいことから、米国の労働市場は依然として堅調であり、雇用市場のファンダメンタルズに目立った弱体化の兆候は見られません。

同時に、米商務省が発表したデータでは、1月の貿易赤字が545億ドルに縮小し、市場予想の660億ドルから大幅に改善しました（前回値は729億ドルの赤字）。データの内訳を見ると、1月の輸出は前月比で5.5%増加した一方、輸入全体は0.7%減少しています。

ここで注目すべき点は、これらのデータが対象とする期間は、トランプ大統領が命じた関税措置を米最高裁で違法の判断が下される前のものです。

当時の貿易データはある程度、その前の関税政策の影響を受けていました。

この1年、米国の輸入業者は変化し続ける関税政策への対応に迫られており、それが貿易データの乱高下を招く要因となっています。

長年、トランプ氏は米国の貿易赤字を経済の構造的弱さの表れと見なし、関税引き上げを通じて縮小させようと試みてきました。しかし、最新のデータでは、輸出の増加と輸入の減少に伴い、1月の貿易赤字は明らかに縮小しています。これら貿易収支の改善と堅調な労働市場を背景にドル買いが進み、一方でビットコインは圧迫され、価格は小幅に反落しました。

現在、市場の関心は主に原油価格に集中しています。

昨日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ氏が就任後初の演説を行い、重要な海上航路であるホルムズ海峡について「敵に圧力をかける手段として封鎖を継続すべきだ」と主張しました。同時に、中東地域における全ての米軍基地の即時閉鎖を要求し、さらなる軍事攻撃の可能性を警告しました。

この発言を受けて国際原油価格は一段と高まっており、WTI原油先物は約6%増と1バレル93ドルをつけ、北海ブレント原油先物も約6%上昇して98ドル付近となり、一時100ドルの大台に迫りました。

一方で、米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦が終結する兆しは、今のところ見られていません。

今週に入り、航空および海上からの攻撃強度は増しており、イラン側も報復措置を強め、ホルムズ海峡付近のタンカーを攻撃しています。中東情勢の継続的な悪化は、世界のエネルギー供給に対する不透明感を強め、原油価格を押し上げています。

また、市場においてエネルギー価格の上昇はインフレ再燃への懸念を抱かせ、FRBによる利下げ開始時期の後ずれ予想を加速させています。

こうした背景から投資家のリスク許容度が低下し、米国株式市場は圧迫され、明らかに売り圧力が生じています。

次にビットコインに目を向けると、過去半年間で大幅な下落が見られたものの、機関投資家の関心は衰えていません。

データによると、この1年で116社の上場企業がビットコインをバランスシートに組み入れ、企業資産のポートフォリオの一部として活用しています。

現在、資産準備管理、長期的な価値保存、および資産の分散化を目的としてビットコインを保有する企業が増えています。

ビットコインの保有層はもはや暗号資産業界の関係者にとどまらず、多くの伝統産業へと着実に拡大しています。

今ではテクノロジー企業や暗号資産インフラ企業にとどまらず、エネルギー、金融、ヘルスケア、メディア、小売など、多岐にわたる産業がビットコインを資産として組み入れ始めています。

幅広い業界の参入は市場構造の変化を物語っており、ビットコインは一部の大手機関投資家による投資対象から、あらゆる企業がポートフォリオに組み入れるべき重要な資産へと着実に進化しています。

最近ではビットコイン価格は低迷していますが、多くの機関投資家は依然として投資を拡大し続けています。その中、MicroStrategyとMetaplanetは、企業のビットコイン保有規模でトップクラスに位置しています。

他にもSemler Scientific、Remixpoint、Genius Group、MicroAlgoといった、規模が小さいながらも急成長を遂げている企業は、ビットコインを自社のコア戦略の一環として事業を展開しています。

テクノロジー分野では、Block、Mercado Libre、Nexon、Jetkingといった業界大手がすでにビットコインを資産構成に組み入れています。

特に、ラテンアメリカ全域で巨大な影響力を持つMercado Libreの動きは非常に注目されています。

金融分野においては、世界最大の資産運用会社であるBlackRockをはじめ、イタリアのIntesa Sanpaolo、大手マーケットメイカーのVirtu Financial、投資会社のBrooker Groupなどが次々とビットコインへの投資を開始しています。

特に、BlackRockがビットコインをバランスシートに計上したことは、市場にとって極めて象徴的なシグナルとなりました。

これにより、伝統的な金融機関における暗号資産への信頼と承認が一段と引き上げられています。

さらに、ヘルスケアやメディア業界の企業も徐々にビットコインを保有し始めており、これまでのデジタル資産に対して慎重だった姿勢とは対照的な動きです。

ヘルスケア分野では、Atai Life Sciences、SBC Medical、OneMedNet、Preneticsといった企業が資産構成にビットコインを取り入れ始めました。

同時にメディア業界でも、Angel Studios、Thumzup MediaおよびLiveXLive Mediaなどが相次いで参入しています。

こうした動きは、ビットコインが企業準備資産として業界の垣根を越え、その長期的な価値が幅広い分野で認められつつあることを示しています。

市場が調整局面にある時でさえ、企業のビットコイン購入意欲は依然として盛んでいます。

現在、ビットコイン価格は72,000ドル付近で推移していますが、多くの企業は保有量を減らすどころか、買い増ししたり、長期的な保有戦略を実行したりしています。

これは、短期的な価格変動がビットコインの長期的な価値に対する企業の確信を揺るがしていないことを物語っています。

この1年間で116社もの企業がポートフォリオにビットコインを組み入れ、機関投資家の継続的な参入は、デジタル資産の将来性に対する楽観的な見方を裏付けています。

ビットコインの日足チャートを見ると、今では底値圏で推移しており、短期的にはレンジ内での揉み合いが続く可能性が高いです。しかし、間違いなく「上昇トレンド」にあるため、押し目買いを基本的な戦略とし、価格が押し戻された時に買うべきです。

次にNRXの動きを見てみましょう。

上場後のパフォーマンスが非常に強気であるため、少し運用戦略を調整しなければなりません。

NRXの申込価格は4.6USDTでしたが、上場価格は40.85USDTとなり、そして今日は上場2日目で、最高値は45.78USDTに達しました。

申込で当選したメンバーは約10倍、割当に参加したメンバーは約20倍近い利益を手にしており、全体として非常に高い収益を上げています。

したがって、リスク管理と利益確定の観点から、NRXを早めに売却し、利益を確定させることをお勧めします。

昨日、「上場後2日以内にすべて売却する」とお伝えしましたが、早めの売却を促す理由は、利益の吐き出しを防ぐためです。

特に市場の機関投資家による利益確定売りの動きを警戒すべきです。

NRX割当に参加しているのは皆さんだけでなく、Zentara取引所で売買する他の投資家も多く含まれています。

彼らが売る前に、皆さんが先に売り抜けていくのがベストです。

大口の売却が始まれば市場に動揺が広がり、短時間で価格が急落する恐れがあります。

これは暗号資産市場でよく見られることで、一つの機関が売り始めれば、他の機関や個人投資家も追随して売っていき、価格が暴落するケースが多々あります。

そのため、NRXを保有しているメンバーは、今夜00:00までに全ポジションを売却してください。

売却後は、その利益をすべて銀行口座に出金することをお勧めします。なぜこのような計画を立てるのかというと、短期間でこれほど大きな利益を得ると、メンタルに変化が生じやすいためです。

「資金が増えたから」と気が大きくなり、先物取引などでポジション管理を怠れば、せっかくの利益を失いかねません。

東京でのオフ会終了後、私は日本に長期滞在し、新しい取引計画を策定するので、皆さんが着実かつ健全に利益を積み上げられるよう指導していく予定です。

これから日本へ向かう準備をし、東京でのオフ会に加え、金融庁のライセンス取得に関する実務にも対応します。

ライセンス規制は国ごとに異なり、例えば日本の金融庁は、取引所に対して「顧客資産の95%以上をコールドウォレットで管理すること」を義務付けていますが、米国ではこれほど厳しい規制はありません。

Zentara取引所は米国で承認を受けていますが、日本市場への本格参入にあたって、金融庁の基準を満たすため、多くのシステム調整を行う必要があります。

これは長いプロセスになりそうで、何度も協議を重ねる必要があります。

そのため、こうした実務に対応している間は、皆さんに取引指示を出す時間が限られてしまいます。

私が日本へ向かう前に、皆さんに暗号資産市場で十分な利益を手にしていただきたかったのは、まさにこのためです。

メンバー全員が目標収益に達し、運用資金の規模が拡大すれば、今後の先物取引において、私もまとめて皆さんに取引指示を出せるようになります。

小口資金のメンバーがリスクにさらされるといった心配をする必要もなくなります。

もちろん、これは3月30日のオフ会終了後の計画です。

現時点でも、この収益が「非現実的だ」と感じているメンバーがいるかもしれません。

しかし、すでにZentaraの口座から銀行口座へ出金を済ませたメンバーはそう感じているのでしょうか？

出金のことについて、改めて説明しておきます。

稼いだお金を確実にお持ちの銀行口座に引き出すことは、稼ぐ喜びを実感してもらうと同時に、皆さんがより良い生活を送ってもらいたいです。

仕事であれ、ビジネスであれ、投資であれ、私たちが人間活動をしている以上、全てが生活の質を向上させるためでしょう。

皆さんはすでにNRXから莫大な収益を得ており、より大きな家に住み替えたり、ずっと欲しかった車を買ったり、家族を連れてモルディブ旅行へ行ったりして、日々の取引で溜まったプレッシャーをリフレッシュしてください。

オフ会まで残り16日となりました。

3月16日には日本へ先乗りし、Zentara取引所の日本進出に向けた準備や、皆さんとの東京オフ会の調整を行う必要があります。

そこで「チャリティ投資コミュニティー」を正式に立ち上げる予定です。

また、日本支社の設立準備もすでに始まっています。

しばらくは皆さんに取引を指導する時間を十分に確保できないため、皆さんはこの間でゆっくりとリラックしていただけます。

もちろん、まずはZentara取引所から資金を銀行口座へ出金しておくように。

東京でのオフ会終了後、新たな章をスタートさせ、次なる取引計画を改めて立てていきます。

3月のスケジュールを事前にお伝えしておきます。私は3月16日から3月30日までの期間は非常に多忙となるため、講義は一時休止させていただきます。

諸々の対応が完了する4月初旬頃には、日本に長期滞在し、皆さんの取引指導を再開していく予定です。

今のところ、皆さんがまず「出金手続き」を行うべきです。

ただし、未返済の借入があるメンバーは、返済が完了するまで出金はできません。また、Zentara取引所で融資枠を利用したメンバーは、必ず契約期限内に融資額を返済し、契約違反を起こさないようにしてください。契約違反は個人の信用情報に悪影響を及ぼし、法的責任を問われることになります。

今夜の講義はここまでとします。

週末は米国での全業務の引き継ぎを行い、月曜日に日本へ出発します。東京で皆さんにお会いできるのを楽しみにしています。