2026年1月15日
皆さん、こんにちは。
赤木隆雄です。
先日の判断どおり、本日の日経平均は明確な調整局面に入りました。
直近3営業日で急ピッチの上昇が続きましたが、出来高が伴っていなかった点を踏まえると、今回の上昇は持続性に欠ける動きだったと言えます。
そのため、相場が急上昇した段階こそが、売却を検討すべきタイミングでした。
本日の調整は勢いも強く、高値圏で買いを支える資金が不足している状況では、市場が一気にリスクを吐き出す動きになりやすくなります。
こうした値動きは、現在の相場が抱える問題点をはっきりと示しています。
現時点でまだ株式を保有されているメンバーの方は、速やかに売却し、一旦市場から撤退することを強く推奨します。
推奨銘柄のうち、これまで保有し運用を行ってきた銘柄は、「4565 ネクセラファーマ」の1銘柄のみです。
今回の取引は残念ながら損切りという結果に終わりましたが、当方としてはこの結果を真摯に受け止めており、責任から逃れる姿勢は一切ありません。
当初公表していた計画どおり、「損失補償メカニズム」に基づいて対応を行ってまいります。
4565 ネクセラファーマを購入された全メンバーを対象に、実際に発生した損失額と同額を補償いたします。
売却が完了しましたら、約定画面のスクリーンショットを添えて、アシスタントまでご連絡ください。
確認が取れ次第、順次手続きを進め、皆さんの権利を確実に守ってまいります。
これはお約束であり、リスクに対して責任をもって対応する姿勢の表れでもあります。
現在の市場環境は非常に明確で、日経平均は高値圏に位置しています。
調整のスピードが速く、ボラティリティも高いため、資金効率や運用リズムを維持しにくい状況です。
このような環境下において、株式を保有し続けることは、必ずしも合理的な選択とは言えません。
成熟した資産管理とは、自身の判断に固執することではなく、状況に応じて適切に方向修正を行うことです。
Z-NCCPの全面始動に伴い、今後の資産配分は新たなステージへと進みます。
より高い資金効率、明確なサイクルロジック、そして厳格なリスク管理と執行体制を備えた運用レベルの実現を目指していきます。
今後はZ-NCCPを中核に据え、目標達成を加速させる取引計画を策定し、適切なタイミングで順次公表してまいります。
市場に不足しているのはチャンスではありません。
重要な局面において正しい選択を下すための「実行力」です。
これからも結果を最優先に、有言実行を徹底しながら計画全体を着実に進めていきます。
今後の取引スケジュールにも、ぜひご期待ください。
それでは、準備をお願いします。
この後、ALEの短期取引を行います。
取引のお知らせ
取引種別：ALE／USDT
レバレッジ：100倍
購入価格：成行
取引方向：ロング
取引数量：8%
利確のお知らせ：現在の価格で決済し、利益を確定してください。
今回の運用で利益を確定された皆さん、改めておめでとうございます。
本取引では、単発で約50％の利益を確保し、口座全体の資産に対しても約4％の収益向上を達成しました。
ボラティリティを伴う上昇トレンドの中、事前に定めた戦略に沿って進め、重要なサポートライン付近でロングポジションを構築しています。
相場の動きも想定通りで、「順張り」と「構造判断」の有効性を改めて確認できる結果となりました。
今夜は「新規失業保険申請件数」の発表が予定されており、市場が大きく動く可能性があります。
Z-NCCP計画に参加されている方は、事前準備を整えた上で、実行ルールを崩さず、次の取引指示を落ち着いてお待ちください。
今後も、確度の高いエントリーポイントを厳選し、リスク管理を徹底しながら、全体の収益目標を着実に積み上げていく方針です。
皆さん、こんばんは。
水野修矢です。
本日の日経平均は、前営業日比301.83円安の54,039.40円で寄り付きました。
主に米国株の下落や円高の進行が重しとなっています。
取引開始直後からは売りが優勢となり、日経平均は軟調に推移しましたが、
午後に入ると円安方向への揺り戻しが下支えとなり、
大引けにかけて下げ幅を縮小する展開となりました。
最終的には、前営業日比230.73円（0.42％）安の54,110.50円で取引を終えています。
昨日の予想通り、日経平均は本日、安く寄り付いた後、方向感の乏しい揉み合いの展開となりました。
日足チャートを見ると、下影を伴う陽線を形成しており、
高値圏でこの形が出現する場合、テクニカル分析上は下落シグナルとして捉えられることが多くなります。
さらに、出来高も減少傾向にあり、
モメンタムが伴わない現状では、持続的な上昇トレンドは形成されにくい状況です。
以前から指摘している通り、チャート上では
「ヘッド・アンド・ショルダー」を形成する可能性が意識されており、これは典型的な弱気パターンと言えるでしょう。
ファンダメンタルズおよび政策面では、日銀による追加利上げ観測や、政府の為替介入に対する警戒感が一段と強まっています。
いずれも日本株にとっては重しとなる材料です。
こうした環境下では、投資資金が積極的に上値を追う動きは限定的となり、
むしろポジションを縮小していく流れが意識されやすくなります。
今後の日経平均は、引き続き下押し圧力を受けやすい地合いが想定され、反発局面ではポジション調整の好機と捉えるのが無難でしょう。
昨日、米商務省が発表した11月の小売売上高は、前月比0.6％増となり、市場予想の0.4％増を上回りました。
これに先立ち、CPIが概ね予想通りの内容であったことや、
12月の雇用統計で労働市場の底堅さが確認されたことを背景に、
FRBによる1月利下げへの期待は後退しています。
この流れを受けてドル買いが進み、
米株式市場にとっては重しとなる展開となりました。
さらに、中国がエヌビディア製AI半導体に対する輸入制限を実施したとの報道が伝わり、
ハイテク株を中心に投資家心理が冷え込み、
米国市場の下落に拍車をかける形となりました。
こうした米国市場の動きが、本日の日本市場にも影響を及ぼしています。
一方、国内に目を向けると、政治面での不透明感も強まっています。
衆議院解散・総選挙を巡る議論が活発化しており、
政策の先行きに対する不安から、円は売られやすい地合いとなっています。
複数の要因が重なった結果、円安は急速に進行し、
ドル円相場は再び159円台に乗せました。
これを受けて、当局による為替介入への警戒感が一気に高まっています。
市場では、日本政府および日銀が、
2024年に見られたような実質的な介入に踏み切るかどうかが注目されています。
過去の事例を振り返ると、介入はドル円が160円台に入った局面で実施されるケースが多く、
現在の市場は、介入の有無やその規模を慎重に見極めている段階と言えるでしょう。
私は、日本銀行が再び為替介入に踏み切る可能性は、極めて高いと考えています。
これまで行われてきた口先介入の効果が限定的であったことを踏まえると、
次の段階として、実質的な介入に移行する可能性は十分にあるでしょう。
昨日、片山財務相は
「あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」
と明確に言及しました。
これに加えて、日銀の利上げ観測が引き続き意識されている状況を考慮すれば、
中期的には、為替は円高方向に振れる確率が高まっていると見ています。
ひとたび円高トレンドへ転じた場合、
日経平均には強い下押し圧力がかかり、
これまで見られてきた反発局面も、事実上終了すると考えられます。
したがって、最悪のシナリオを想定した上で、
あらかじめ備えておくことが重要です。
成功する投資家とは、リスクが顕在化してから受動的に動くのではなく、
リスクが表面化する前に、仕込みやポジション調整を完了させているものです。
こうした考え方から、ここ数日で保有株を売却し、
資金を段階的に暗号資産市場へシフトさせています。
株式市場が下落サイクルに入る局面では、
ポートフォリオに暗号資産を組み込むことで株式リスクをヘッジし、
さらに「ランク別の取引計画」を組み合わせることで、
ボラティリティを収益機会へと転換し、
安定した利益の確保を目指しています。
次に、暗号資産市場に目を向けてみます。
多くの投資家が様子見姿勢を続け、慎重な見方を崩さない中で、
ビットコインは大幅な上昇を見せました。
今回の上昇は複数の要因が重なった結果ですが、
昨日お伝えした
「2026年のビットコイン上昇を支える3大要因」
の中でも触れたように、
地政学リスクの急激な高まりが大きな背景となっています。
米国によるベネズエラへの軍事行動に加え、
トランプ氏がイランの抗議デモへの支持を表明し、
支援を示唆した上で、イラン当局者との交渉をキャンセルしたことなどから、
米軍がイランに対して軍事行動を取る可能性は、
これまで以上に強く意識される状況となっています。
こうした環境下では、
投資家の資金が「セーフヘイブン」としての性質を持つビットコインへ向かうのは、
ごく自然な流れと言えるでしょう。
投資市場の本質は、「将来の期待値」に対する投資です。
来期の業績拡大が見込まれる銘柄が、
実際の数字に先行して買われるのと同様に、
投資家は地政学リスクの高まりを先取りし、
ビットコインを買い進めていく展開が想定されます。
ビットコインは現在、底値圏にあると見ています。
銀行システムの中に暗号資産が組み込まれつつある流れを踏まえれば、
その過程で機関投資家の資金が流入してくるのは必然であり、
さらにリスク回避の心理も重なることで、
一般投資家による買いも入りやすい環境が整っています。
以前からお伝えしている通り、
8万600ドルは今回の調整局面における底値水準であり、
仕込みを行う上では最も適した価格帯だと強調してきました。
その後、価格はすでに反発に転じ、
現在は9万7,000ドル台まで上昇しています。
今年の目標価格は、引き続き20万ドルです。
底値圏で現物を購入したメンバーは、
すでに10％を超える含み益を確保しており、
さらに先物取引を組み合わせて運用したメンバーの中には、
すでに資産を2倍以上に増やしているケースも見られます。
それにもかかわらず、今なお
「まだ下落するのではないか」と疑念を抱いているメンバーもいます。
こうした姿勢も慎重さとして理解はできますが、
2009年にビットコインが誕生した当時、
それが日常の買い物に使われるようになると、誰が想像できたでしょうか。
また、2012年11月までに、
ビットコインの価格が1万倍に達すると、誰が本気で考えたでしょうか。
さらに2021年には、
価格が12万6,000ドルに到達し、
時価総額が2兆ドルを超える規模になると、
誰が予想できたでしょうか。
エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用するまで、
一つのデジタル資産が国家の通貨となる未来を、
想像した人がどれほどいたでしょうか。
しかし、これまでの数々の「不信」は、
時間とともに事実によって覆されてきました。
暗号資産市場は、
一部の投資家の疑念によって立ち止まることはありません。
むしろ、数多くの疑念にさらされてきたからこそ、
市場は成長し、結果として大きな変化を生み出してきたのです。
現在では、世界の主要な中央銀行の多くが
ビットコインの影響力を認め、
法定通貨のトークン化に向けた動きを相次いで発表しています。
昨年末、私はビットコインが今後20万ドルを超える可能性があるとお伝えしましたが、
当時は多くのメンバーが半信半疑だったのではないでしょうか。
しかし、直近の急騰を目の当たりにして、
皆さんの見方にも、少なからず変化が生じているのではないかと思います。
もしあの時、ためらうことなく行動していれば、
今回の上昇による利益を、すでに手にしていたはずです。
現在、世界中で数億人規模の人々がビットコインに投資しています。
にもかかわらず、
「仮想のものは信用できない」という考えに固執してしまう理由については、
一度立ち止まって考える必要があるでしょう。
日本政府は、2016年5月の時点ですでに
暗号資産を決済手段として認め、法的に定義しています。
政府が暗号資産の合法性を明確に認めている以上、
投資家として、何を過度に恐れる必要があるのでしょうか。
暗号資産は、すでに法的に確立された存在です。
特に、Zentara取引所は米国のMSBライセンスを保有しており、
あわせてSECの規制および認可の枠組みの下で運営されるライセンスも取得しています。
SECは、独立した連邦政府機関として、
投資家保護および証券取引に関する法規を監督する、
準司法的権限を持つ機関です。
このような厳格な監督体制の下で運営されているZentara取引所において
投資を行うことに、果たしてどのような不都合があるのでしょうか。
他の取引所を利用しているメンバーの中には、すでにお気づきの方もいるかもしれません。
Zentara取引所から暗号資産を出金し、他のプラットフォームへ送金する場合、通常は非常にスムーズに反映されます。
一方で、他の取引所からZentaraへ送金しようとすると、
さまざまな制限がかかるケースが見られます。
例えば、「新規口座開設から30日間は出金不可」といったルールを設けている取引所もありますが、皆さんの中には、
Zentara側で出金できなかったり、何らかの制限がかかったりする問題に直面した方はいないでしょうか。
皆さんにお約束している通り、
現在Zentaraは、日本におけるオンライン業務を拡大している段階にあります。そのため、提携している交換業者の数がまだ限られており、円建てでの入金には、やや時間がかかる場合があります。
ただし、出金スピードに関しては、世界中の取引所の中でも、
間違いなくトップクラスであると自負しています。
また、提携業者の関係上、現在は暗号資産でのご入金を推奨しております。
まず中央集権型取引所(CEX)で暗号資産をご購入いただき、Zentaraのお取引口座へご送金ください。
ただいま新年限定キャンペーンを実施中で、1,000ドル相当以上のご入金で特典を受け取ることができます。
特に「キャンペーン2」では、
1回のご入金額に応じてボーナスが付与されます。
∙ 1,000ドル以上のご入金:2,026 DOGE(約302ドル相当)をプレゼント
∙ 100,000ドル以上のご入金:202,600 DOGE(約30,400ドル相当)をプレゼント
還元率は約30%と大変お得な設定となっております。
ご注意いただきたいのは、3つの入金ランクが設定されており、ご参加いただけるのは1つのみ、特典のお受け取りも1回限りとなります。
また「キャンペーン3」では、
1,000 USDT以上のご入金で、ご入金額の5%相当のDOGEを付与いたします。
こちらは何度でもお受け取りいただけます。
すべてのDOGEボーナスは、ボーナス額の2倍のお取引量を達成された後に出金可能となります。
そのため、最大限の利益を得るには、「キャンペーン2」は最高額をご入金される際にご利用いただき、その後の日常的なご入金には「キャンペーン3」をご活用されることをお勧めいたします。
ご入金完了後、カスタマーサポートまでキャンペーンへの参加申請をお願いいたします。
DOGEの着金までお待ちくださいませ。
また、今回のキャンペーンが日本市場における当取引所の認知度向上とシェア拡大につながるものと確信しております。
本キャンペーンは残り15日間で終了いたします。
お早めのご参加をお待ちしております。
続いて、皆さんから寄せられたもう一つの質問についてお答えします。
最近、メンバーの方から
「なぜ暗号資産市場の収益は、株式市場よりも高いのか？」
という質問がありました。
実は、その主な理由は大きく分けて2つあります。
まず1つ目は、暗号資産市場が証拠金取引、つまりレバレッジ取引が存在する市場である点です。
例えば、Zentara取引所の暗号資産先物取引では、
1枚あたりの取引規模は1,000ドル相当ですが、
実際に使用している資金はわずか10ドルとなります。
これは、100倍のレバレッジがかかっているためです。
簡単に言えば、取引において元本がレバレッジによって拡大され、
10万ドルの元本が、100倍のレバレッジによって1,000万ドル相当の取引規模で
運用されている状態になります。
これが、皆さんが株式市場よりも暗号資産市場の収益が高いと感じる理由の一つです。
2つ目は、短期取引によって複利効果がより顕著になる点です。
例えば、元本10万ドルで1日5回取引を行い、毎回10%の利益が出た場合を見てみましょう。1回目の取引後、10万ドルの10%で1万ドルの利益となり、2回目は元本11万ドルからスタートします。
再び10%の収益で1.1万ドルの利益、3回目は元本12.1万ドルで収益1.21万ドル。
4回目は元本13.31万ドル、収益1.331万ドル、5回目は元本14.641万ドル、収益1.4641万ドルです。
5回の取引を終えた時点で、口座残高は16.1051万ドルに達します。
これは、あくまで5回の取引、かつ毎回10%の収益を前提として計算したものに過ぎません。
取引回数が増えれば増えるほど、複利効果はさらに拡大していきます。
一方で、株式市場では取引日単位で利益を計算するのが一般的であり、
長期投資を行うメンバーにとっては、複利効果がほとんど働かないという特徴があります。
これが、収益の差を大きく感じさせる要因の一つです。
実際に、著名な投資家たちが1年で資産を何倍にも増やしている背景には、
この複利の仕組みを活用している点があります。
例えば、元本100万ドルを週単位で運用し、
1週目に100%の利益を出して100万ドルの利益を得た場合、
2週目の開始時点では、元本は200万ドルになります。
そこで再び100%の利益を出せば、200万ドルの利益を得ることになります。
さらに、3週目の開始時点では元本が400万ドルとなり、
ここで100%の利益を出せば、400万ドルの利益額になります。
この3週間の総収益を最初の元本と比較すると、
元本に対して実に7倍の収益を上げている計算になります。
現在、多くのメンバーが「ランク別の計画」に参加しており、
ここ数日間で安定した利益を実現しています。
一方で、まだ迷っていたり、様子を見ているメンバーもおり、
その結果、ここ数日間の利益機会を逃してしまっている状況も見受けられます。
皆さんに今求められているのは、保有している資金が生み出す収益を最大化することです。
今後、ビットコインが上昇を続けるのか、あるいは下落に転じるのか、
いずれの方向に動いたとしても、チャンスとなる局面であることに変わりはありません。
本日は「新規失業保険申請件数」の発表がありますので、
計画に参加しているメンバーは、それぞれのランクに応じて事前準備を整えておいてください。
それでは、本日の講義はここまでとします。
計画の内容について不明点がある場合は、アシスタントまでご相談ください。
また、入出金に関して問題が発生した場合は、
いつでもカスタマーサポートのLINEまでご連絡ください。