2026年1月14日
皆さん、こんにちは。
赤木隆雄です。
ZENTARA New Cycle Capital Plan（Z-NCCP）の正式なスタートに合わせ、
全体の資産配分方針について、段階的な戦略を前提とした見直しを行いました。
これまで暗号資産の先物取引に取り組んできた中で、
皆さんの取引における実行力や規律、そして戦略への理解は、確実に高まってきています。
こうした状況を踏まえ、2026年度の資産配分については、
暗号資産の先物取引に100％集中する方針とすることを決定しました。
これは相場のトレンドに沿い、自身の強みを最大限に活かしながら、
資金効率の最適化を図るための判断であり、感情的な方針転換ではありません。
なぜ株式への配分を停止するのか。
現在、日本株、特に日経平均は、今回の上昇局面においてすでに高値圏に位置しています。
上昇余地は極めて限定的である一方、ひとたび調整局面に入れば、下落のスピードが速く、値幅も大きくなりやすい状況です。
その結果、資金効率や運用リズムのコントロールが難しくなり、安定した運用を行うことが困難になります。
こうした相場環境では、株式への配分から十分な収益性を見込むことはできません。
現在保有している株式は、「4565 ネクセラファーマ」の1銘柄のみとなっていますが、
本銘柄については、速やかに売却することを推奨します。
仮に含み損の状態であっても、すでに「全額補償」プランを開始していますので、ご安心ください。
売却後に発生した損失については、あらかじめ定めた仕組みに基づき、弊社が補填いたします。
売却完了後は、スクリーンショットを準備のうえ、アシスタントまでお申し込みください。
なぜ「分散」ではなく、資金を「集中」させるのか。
資金を集中させること自体が大きなリスクになるというよりも、
効率の低い投資先に資金を分散させてしまい、結果として確度の高いチャンスを逃すことこそが、最も大きなリスクだと考えています。
Z-NCCPの強みは、明確なサイクル理論を軸に、
厳格なポジション管理とリスクコントロールの仕組みを徹底し、
「目標を安定的に達成すること」を最優先に設計されている点にあります。
こうした考え方から、皆さんは現在保有している他の株式や投資信託、その他の資産については整理・統合を行い、
Z-NCCPプランに資金を集約し、計画を着実に実行していくことを強く推奨します。
皆さんに理解していただきたいのは、今回の計画が一発勝負を狙ったものではないという点です。
私たちが行っているのは、最も慣れていて、自らコントロールが可能であり、かつ勝率の高い領域にリソースを集中させるという判断です。
成熟した戦略、統一された実行力、そしてリスク管理の徹底。
これらを土台として、着実に成果を積み上げていきます。
資産管理においては、中途半端な分散投資を行うよりも、
「明確な方向性」と「躊躇なく実行する姿勢」を持つことこそが、堅実な運用を実現する鍵になります。
今後の運用方針は、以下の通りです。
4565 ネクセラファーマを売却し、
売却完了後のスクリーンショットを添えて、アシスタントに連絡のうえ、補償登録を行ってください。
運用資金を整理・集約すること。
Z-NCCPの方針に沿って、計画の実行に集中すること。
チャンスは、躊躇する人のもとには訪れません。
正しいタイミングで、正しい判断ができる人にのみ訪れます。
これから先は、結果そのものをもって、今回の判断が正しかったことを示し続けていきます。
それでは、準備を整えてください。
この後、ALEの短期取引に入ります。
取引のお知らせ
取引種別：ALE／USDT
レバレッジ：100倍
購入価格：成行
取引方向：ロング
取引数量：8%
利確のお知らせ：現在の価格で決済し、利益を確定してください。
今回の運用について最後までついてこられたメンバーの皆さん、改めておめでとうございます。
ALEは上昇トレンドを維持したままレンジでもみ合う局面にあり、その流れに沿って順張りの戦略でロングポジションを構築しました。
その結果、単発の取引で40％を超える利益を確保し、口座全体の資産に対しても3％以上の収益を実現することができました。
今回の結果は、
「無理に相場と戦うのではなく、トレンドに従いながらリスクを適切にコントロールし、資金効率を高めていく」
という当方の取引体系における核心的な原則が、改めて有効であることを示すものです。
今後の流れについてですが、Z-NCCPの契約締結がすでに完了している方は、次の取引指示をお待ちください。
まだお手続きがお済みでない方は、実行フェーズを逃さないためにも、早めに手続きを完了させてください。
これからの相場においても、引き続き確実性の高いチャンスのみを厳選していきます。
常に結果を重視し、全体の収益目標達成に向けて、着実に進んでいきましょう。
皆さん、こんばんは。
水野修矢です。
本日の日経平均は、乱高下を繰り返しながらも、結果的には上昇する展開となりました。
ただし、出来高は明らかに減少しており、投資家の慎重姿勢が強まっていることが読み取れます。
背景として、高市首相が自民党内に対し、早ければ今夜にも衆議院を解散する意向を伝えたと報じられています。
これを受け、拡張的な財政政策への期待が一時的に円安につながり、短期的には日経平均を押し上げる要因となりました。
もっとも、この上昇シナリオについては、持続性には疑問が残る点に注意が必要です。
一方、日本銀行の植田総裁は本日、インフレと賃金は今後も緩やかに拡大し続けるとの見解を示しました。
経済見通しが想定通りに推移すれば、日銀は経済状況の改善に応じて、段階的に利上げを行い、金融緩和の度合いを調整していく方針となる可能性が高いでしょう。
この発言を受け、市場では利上げ期待が再び意識され始めています。
こうした環境下では、円安の進行にも徐々に歯止めがかかりつつあり、政府による為替介入への警戒感も急速に高まっています。
したがって、本日の日経平均の上昇は、あくまでニュース主導による一時的な反発と捉えるべきでしょう。
現段階で上昇に追随して買い増すよりも、ポジションを一度縮小しておくべきタイミングと言えます。
海外市場に目を向けると、米国株のバリュエーションは、歴史的に見ても依然として高水準にあり、PER（株価収益率）も割高な状態が続いています。
今後、企業決算が市場の楽観的な期待に届かなければ、下落リスクが一気に意識される可能性があります。
景気減速や、AIによる生産性向上の進展の遅れ、さらには地政学的リスクの激化など、どのような悪材料であっても、市場のパニックを引き起こす引き金になり得る状況です。
さらに、最近のトランプ政権による一連の動きや、パウエルFRB議長を巡る捜査報道などを受け、市場ではFRBの独立性に対する懸念が広がり始めています。
歴史が示す通り、金融政策が政治的な影響を受けた場合、最終的に代償を払うことになるのは、金融市場そのものです。
こうした環境下において、暗号資産市場でもボラティリティの高まりがより顕著になっています。
海外市場に目を向けると、米国株のバリュエーションは、歴史的に見ても依然として高水準にあり、PER（株価収益率）も割高な状態が続いています。
今後、企業決算が市場の楽観的な期待に届かなければ、下落リスクが一気に意識される可能性があります。
景気減速や、AIによる生産性向上の進展の遅れ、さらには地政学的リスクの激化など、どのような悪材料であっても、市場のパニックを引き起こす引き金になり得る状況です。
さらに、最近のトランプ政権による一連の動きや、パウエルFRB議長を巡る捜査報道などを受け、市場ではFRBの独立性に対する懸念が広がり始めています。
歴史が示す通り、金融政策が政治的な影響を受けた場合、最終的に代償を払うことになるのは、金融市場そのものです。
こうした環境下において、暗号資産市場でもボラティリティの高まりがより顕著になっています。
全体として見ると、株式市場はバリュエーションの割高感と、政策面での不透明感という二重の圧力にさらされており、弱含みの展開となりそうです。
一方で、分散型資産である暗号資産は、株式市場に対するリスクヘッジ先として、徐々に存在感を高めています。
株式市場から資金が流出し、暗号資産市場へと流入する流れは、すでに形成されつつあります。
このため、中期的な資産配分の観点からは、「株式売り・暗号資産買い」の戦略を推奨します。
こうした背景を踏まえ、昨日の段階ですでに、保有株を売却し、資金を暗号資産市場へ集中させるよう、明確にアドバイスしました。
短期売買を志向するメンバーについては、先物取引を活用して株式下落リスクをヘッジする一方で、
中長期で安定した運用を目指す場合には、ビットコインの現物を保有することが、現時点では有力な投資戦略と言えるでしょう。
昨夜、米労働省が発表した12月の消費者物価指数（CPI）は、コアCPIが前年同月比で＋2.6％となり、市場予想の＋2.7％を下回りました。
一方、総合CPIは前年同月比＋2.7％と、市場予想に一致しています。
全体の流れを見ると、米国のインフレ鈍化は引き続き確認されており、コアCPIの伸び率は2021年3月以来の低水準を記録しました。
インフレ率は依然としてFRBが掲げる2％の目標を上回っているものの、過去1年間で着実に低下傾向にあります。
FRB当局者の間では、労働市場の減速リスクと比べ、インフレが経済に及ぼすリスクは低下しているとの認識が示されています。
今回、コアCPIが再び市場予想を下回ったことで、潜在的なインフレ圧力がここ数カ月で緩和されてきたことが改めて示されました。
インフレ再加速に対する市場の懸念が後退したことで、ドル高は抑制され、暗号資産市場を押し上げる展開となっています。
加えて、先週発表された12月の雇用統計では、失業率が4年ぶりの高水準から改善したこともあり、市場では「FRBは今月のFOMCで政策金利を据え置く」との見方が広がり、ドルが買われる場面も見られています。
ただし、年内2回の利下げ期待を背景に、ドルは上値の重い展開が続く一方で、ビットコインの中長期的な上昇シナリオは、より一段と強まっていると考えられます。
昨夜のCPI発表後のビットコインは、上昇してから下落し、その後に再び新高値を更新する展開となりました。
価格は91,772ドル付近から92,926ドルまで、計1,154ドル上昇しました。
想定通りのボラティリティにより、素晴らしい利益をもたらしてくれました。
昨夜には2回のロング注文に加え、1回のショートを注文し、計3回の取引をしました。
ポジションをオーバーナイトしていれば、さらに利益を伸ばせる局面でした。
ビットコインの5分足チャートをご確認ください。
赤と黄色のマークで示している箇所が、昨夜のエントリーポイントです。
1回目の取引では、指標が市場予想を下回ったことを受け、ロングでエントリーしました。
その結果、500ドル以上の上昇幅をしっかり取ることができています。
その後、上影を伴う陽線が出現したため、ショートのサインと判断し、
800ドル以上の下落分を利益として確保しました。
また、全体として見ると、ビットコインは引き続き上昇トレンドにあるため、
押し目買いの形で、再度ロングを指示しています。
昨夜に行った3回の取引では、第3・第4ランクのメンバーが、最も大きな利益を上げる結果となりました。
一方で、値動きが非常に激しかったことを踏まえ、リスク管理の観点から、第1・第2の資金ランクの方については、今回は参加を見送る判断としています。
ビットコインのチャートを、あらためて整理して見てみましょう。
昨年後半の調整を経て、ここ2か月ほどは安値圏でのもみ合いが続いていますが、下値は着実に切り上がっています。
これは何を意味しているのでしょうか。
つまり、現在の価格帯で大口資金が中長期を前提とした仕込みを進めている、そうした局面にあるということです。
底値圏での仕込みが一巡すれば、新たな上昇トレンドが始まっていく可能性が高いと見ています。
まず、マクロ環境と資金面から見てみましょう。
足元では、地政学リスクの高まりやFRBの独立性を巡る懸念などから、世界全体に不透明感が広がっています。
こうした環境下では、投資家は自然とセーフヘイブンを求めやすくなり、安全資産と位置づけられるビットコインに資金の関心が集まりやすくなります。
さらに重要なのは、機関投資家の資金が継続的に流入している点です。
データを見ると、ビットコインETFへの資金流入は非常に顕著です。
年初のわずか2営業日間だけで、関連ETFには合計12億ドルを超える資金が流入し、しかもすべての関連商品で純流入となっています。
これは個人投資家の短期的な動きではなく、明らかに機関投資家による資産配分の動きです。
現在の流入ペースを前提とすると、2026年を通じてビットコインETFには約1,500億ドル規模の資金が流入するとの見通しも出ています。
また現時点では、ビットコインはまだ安値圏に位置しており、本格的な上昇局面には入っていない段階です。
ひとたび相場が動き始めれば、資金流入の規模とスピードは一段と加速していくでしょう。
機関投資家による本格的な参入は、継続的な買い支えとなるだけでなく、それに追随する個人投資家を呼び込む流れを生み出す可能性があります。
次に、市場の上昇期待を裏付ける、極めて重要な政策面での進展が確認されています。
火曜日、モルガン・スタンレーが暗号資産に連動するETFの発行を正式に申請しました。これは市場にとって非常に象徴的なシグナルです。
米国のメガバンクが、暗号資産関連ETFの発行を申請するのは今回が初めてであり、商品そのもの以上に大きな意味を持つ動きだと言えるでしょう。
公開資料によると、同社はビットコインおよびソラナ（SOL）の価格に連動する、2本のETFを計画しています。
これは、暗号資産が徐々にではありますが、正式に伝統的な金融システムへ組み込まれつつあることを示しています。
このような環境下では、価格が本格的に急騰してから追いかけるのではなく、事前にポジションを構築しておくことが、最も理にかなった戦略と考えられます。
現在見られる段階的な押し目についても、過度にリスクとして捉えるのではなく、むしろ好機として冷静に見ていく局面でしょう。
週足チャートを見ると、価格は明確な上昇トレンドを維持しており、サポートラインに接近するたびに、結果的に良い買い場が形成されています。
以前からお伝えしている通り、ビットコインは年内に20万ドルを突破する見通しです。
足元の値動きを見ても、想定以上の強さを示しており、6月までに12万6,000ドル水準へ到達する可能性も十分に考えられます。
この動きは、現在の資産配分戦略が正しかったことを裏付けるものでもあります。
戦略通り、8万5,000ドル以下の水準でビットコインを仕込んだメンバーは、この1か月だけでも10％を超える現物ベースの利益を確保しています。
さらに、先物取引による利益を加味すると、現時点では多くのメンバーが、すでに資産倍増を達成している状況です。
私としては、ともに取引を行っているメンバー全員が、日本で開催予定のオフラインミーティングまでに、1億円以上の利益を手にしている状態を目指しており、目標自体は非常にシンプルです。
なお、招待状をお送りするのは、利益が1億円を超えたメンバーの方に限らせていただく予定です。
このような条件を設けた理由は、日本市場のメンバー数が非常に多く、全員を招待することが現実的ではないためです。数万人規模の会場を確保することも、容易ではありません。
また、3月のミーティングでは、チャリティ投資コミュニティーの設立を決定しました。
これは、投資とチャリティを組み合わせた新しい取り組みです。
当日は、米国の著名な投資家を招き、Zentara取引所の皆さんと直接面会し、講演を行う予定としています。
1億円という収益目標は、決して非現実的な数字ではないと考えています。
資産配分計画を正式にスタートしてから現在に至るまで、すでに資産を2倍以上に増やしているメンバーも数多くいます。
重要なのは、「元本がいくらか」という点です。
元本が100万円であれば、1億円に到達するには100倍の収益が必要となり、これは現実的とは言えません。
一方で、元本が1,000万円であれば10倍、元本が1億円であれば1倍の収益で達成可能です。
ぜひ一度、ご自身で計算してみてください。
グループの全メンバーが、一定期間の取引を通じて資金を1億円規模まで積み上げることができれば、取引のたびに細かなリスクを過度に気にする必要はなくなっていきます。
私が取引を行う際には、取るべき方向性と取引の種類をお伝えしますので、時間に余裕のある方は、それに沿ってエントリーしていただければ問題ありません。
現在は、取引所の業務に加え、各メンバーの資金量に応じた個別の取引計画も立てています。全員が目標を達成できれば、私自身も大きな負担から解放されることになります。
そして、皆さんがZentara取引所でともに利益を積み上げ、1億円以上の収益を手にした暁には、Zentara取引所の発展にも力を貸していただけるはずです。
ビジネスの視点から見ても、これは一つの「長期的な投資」だと言えるでしょう。
ところで、最近になって、日本の同業者の一部から
「Zentara取引所は出金できない」「違法である」
といった、根拠のない誹謗中傷が出ているとのフィードバックを、メンバーの方から受け取りました。
ただし、こうした動きは、他の市場へ進出する際にも経験してきたことであり、実務上、大きな影響はありません。
同業者同士による貶め合いは、残念ながらビジネスの世界ではよく見られる手法です。
たとえばCoinbaseでさえ、過去に「出金できない」といった噂が流れたことがありましたが、実際に恒常的な出金トラブルが起きたでしょうか。
噂と現実は、必ずしも一致しないものです。
日本でオンライン業務を開始する際に皆さんとお約束した通り、Zentara取引所は、現時点では日本のユーザー数がまだ多くなく、提携しているプロバイダーも限定されています。
そのため、入金に関しては時間を要する場合がありますが、出金スピードについて遅れが生じることはありません。
実際に出金を行った方であれば、すでにその点はご実感いただけているはずです。
一部のメンバーから、
「Bitbankで暗号資産を購入し、出金しようとした際にアンケートへの回答を求められたり、1か月間の出金制限がかかった」
といった報告を受けています。
しかし、Zentara取引所では、そのような出金制限は一切設けていません。
日本円・暗号資産いずれの場合も、KYC（本人確認）が完了していれば、日本円は通常2営業日以内、暗号資産は最長でも24時間以内に着金します。
もちろん、銀行口座情報や送金アドレスなどを正確に入力していることが前提となりますので、申請の際には内容に誤りがないか、必ずご確認ください。
では、今夜の講義はここまでとします。
ご不明な点があれば、遠慮なくご質問ください。
資金別のランク分け計画については、参加を希望するランクが決まり次第、できるだけ早くアシスタントまでご連絡のうえ、お申し込みください。
運用ペースが遅れないよう、ご協力をお願いします。
なお、実際の資金状況と異なるランクでの申請はお控えください。
取り返しのつかない損失を防ぐためです。
正式な協力契約を締結した上での運用となりますので、運用上の損失について過度に心配する必要はありません。
また、入出金に関して何かトラブルが発生した場合は、いつでもカスタマーサポートのLINEまでご連絡ください。