2026年1月6日
皆さん、こんにちは。
赤木隆雄です。
本日は、週次利益計画50％の2日目、そして年間利回り600％という目標に向けた2日目を迎えています。
昨日のスタートは非常に見事なもので、皆さんの勢いを大きく高める結果となりました。
ポジション管理を徹底したうえで、口座全体として4.5％の利益を確保できたことは、非常に価値のある第一歩だと言えるでしょう。
「一年の計は元旦にあり」と言われるように、収益づくりも最初の一手が肝心です。
良いスタートを切れるかどうかで、その後の流れやリズムは大きく変わります。
その意味でも、今回の初動は結果・内容ともに、堅実で的確な判断だったと評価できます。
すでに多くのメンバーが、「年越し利益計画」を通じて口座残高を大きく伸ばし、全体として非常に満足のいく収益を上げています。
これは、これまで積み重ねてきた一年間の努力を一つの形にした結果であると同時に、次のステージへ進んだ証でもあります。
ここからは、今年の資産配分における本番です。
気を引き締めつつ、一歩一歩、確実に進めていきましょう。
株式に関しては、昨日6323 ローツェを無事に利確しました。
この銘柄は2度にわたってナンピンを行い、現時点で最も高い収益をもたらしてくれた銘柄です。
現在の株価は、ちょうど1回目のポジションを建てた水準まで戻っていますが、ここで強調しておきたいのは、2度のナンピンはいずれも押し目で行っているという点です。
その結果、全体のポジションサイズは大きくなり、十分な利益余地を確保することができました。
この背景にある考え方は、先物取引と基本的に同じロジックです。
安値圏で過度に恐れずナンピンを入れたからこそ、反発局面で利益をしっかりと伸ばすことができます。
相場がチャンスを示している時には、迷わず、淡々と実行していく姿勢が重要です。
現在、株式口座で保有している銘柄は、4565 ネクセラファーマのみとなっています。
一方で、日経平均は再び前回高値水準に近づいており、明確なレジスタンスラインが意識される局面に入っています。
そのため、現時点でも他の銘柄を保有しているメンバーについては、高値圏での利確を優先し、いったん資金を回収したうえで、次のより明確なチャンスを待つことをお勧めします。
全体的な資産配分については、昨年末にお伝えしていた計画変更の方針に沿って、現在進めているところです。
これまでの配分である、
株式3｜為替3（予備資金）｜暗号資産4
という構成から、今後は段階的に、
株式3｜暗号資産7
へと調整していきます。
理由は非常にシンプルで、かつ現実的です。
短期的に見た場合、暗号資産のほうが取引効率が高く、値動きのリズムも速いため、チャンスが多いからです。
相場は誰も待ってくれません。
だからこそ、トレンドに沿い、より効率の高い市場に資金を配分していく。
これこそが、私たちが言う「順張り」です。
元本がそれほど大きくない場合には、
株式に投じている資金の一部を、暗号資産の短期先物取引に振り向けることをお勧めします。
適切なリスク管理を前提としたうえで、
資金効率を高め、収益の拡大を目指していくという考え方です。
もちろん、取引においては感情に左右されないことが大前提となります。
あらかじめ決めたルールに沿って、淡々と実行を徹底することが重要です。
取引所の年明けキャンペーンについては、すでに皆さんご覧になっていると思いますが、改めて重要なポイントを確認しておきます。
まず「キャンペーン2」は、一度限りのチャンスとなっており、還元率は最大で30％にも達します。
そのため、可能な範囲で、できるだけ高いランクの報酬を狙っていく意識を持ってください。
この高額ボーナスを獲得できる機会を、無駄にするべきではありません。
一方で、「キャンペーン3」は期間中であれば何度でも参加可能ですので、より柔軟に活用することができます。
資金の入金についても、全体の資産配分についても同様ですが、
同じ資金で、いかに多くの追加収益を得るかという視点が重要です。
そのためにも、事前にしっかりと計画を立てておくことが不可欠となります。
次に、今週の相場の中でも特に重要なポイントについて、あらかじめお伝えしておきます。
今週金曜日には、月に一度発表される米国の非農業部門雇用者数（雇用統計）という、非常に重要な指標の公表が控えています。
この指標をきっかけとした相場の動きは、絶好の取引チャンスとなる可能性が高く、今後1週間、あるいはそれ以上の期間にわたる市場のリズムや方向性を左右します。
ぜひこのタイミングに向けて、資金面・メンタル面の準備を万全に整えたうえで、あらかじめ立てた取引計画を厳格に実行してください。
相場全体のリズムに合わせて、無理なく進んでいくことが大切です。
新年を迎え、新たなスタートを切った今、今年の資産運用はまだ始まったばかりです。
進むべき方向性はすでに明確であり、皆さんそれぞれのペースで動き出しています。
皆さん、準備はよろしいでしょうか。
この後、XLBの短期取引を行います。
メンタルを安定させ、ルール通りの実行を徹底すること。
最終的に結果が、その判断の正しさを示してくれるはずです。
取引のお知らせ
取引種別：XLB／USDT
レバレッジ：100倍
購入価格：成行
取引方向：ショート
取引数量：10%
利確のお知らせ：現在の価格で決済し、利益を確定してください。
今回の取引に参加されたメンバーの皆さん、改めておめでとうございます。
今回も非常に良い結果を出すことができました。
本取引では、0.3234付近でショートポジションを構築し、0.3220付近でしっかりと利益確定を行いました。
一回の取引における収益率は40％を超え、運用プロセスも明確で、テンポよく進めることができました。
まさに、事前に想定していた通りの展開だったと言えるでしょう。
値動きを振り返ると、エントリー後に価格は一時的に上昇しましたが、結果として相場は十分な利益余地を与えてくれました。
注文のタイミングがやや遅れたメンバーの中にも、流れをうまく捉え、結果的に100％近いリターンを得られた方もいらっしゃいます。
これは、「方向性の判断さえ正しければ、市場は想定以上のリターンをもたらしてくれる」ということを、改めて示した好例だと考えています。
ただし、ここで強調しておきたいのは、今回の取引は決して感情的なものではなく、
「大きなトレンドは依然として下落基調にある」という認識に基づいて行われたという点です。
このような環境下では、短期的な調整を経たあとの反発局面が、非常に効率の良いエントリーポイントになります。
今回は構造的なトレンドを捉えた取引であり、いわゆる逆張りではありません。
例えば、1,000万円の口座で運用する場合、今回はポジションを全体の10％、すなわち100万円に抑えています。
そのうえで、取引単体の収益率が40％となり、利益額は約40万円です。
口座全体で見れば、4％を超えるリターンとなります。
厳格なポジション管理とリスクコントロールを前提とすれば、この水準のリターンは決して無理なものではなく、
再現性のある、健全な運用結果だと考えています。
今週の注意点としては、金曜日に新年最初の重要指標となる「非農業部門雇用者数」の発表が控えています。
このタイミングではボラティリティが高まり、より大きなチャンスが生まれる可能性があります。
さらなる利益の拡大を目指す方は、事前に資金管理とメンタル面の準備を整えたうえで、
あくまで取引ルールとペースを守りながら臨んでください。
方向性を定め、リスクをコントロールし、
すべての利益を「計画通りの結果」にしていきましょう。
皆さん、こんばんは。
水野修矢です。
日経平均は、前営業日比324.42円高の52,157.22円で寄り付きました。
主に米株高を受けた投資家心理の改善が背景にあります。
寄り付き後は売りが先行し、上げ幅が縮小したものの、後場に入ると大口の買いが流入しました。
特に大型ハイテク株に買いが集中したことで指数を押し上げ、一時52,523.77円まで上昇し、その後は小幅なもみ合いを経て、終値は前営業日比685.28円（+1.32%）高の52,518.08円で取引を終えました。
本日の日経平均の上昇は、米国株高を背景とした投資家心理の改善が主な要因です。
特にハイテクセクターが相場を牽引し、ソフトバンクグループやアドバンテストといった指数寄与度の高い銘柄が堅調に推移したことが、全体の下支えとなりました。
チャートを確認すると、出来高は増加している一方で、ローソク足の実体は次第に短くなっています。
これは、現在の水準において投資家の慎重姿勢が強まっており、上値を積極的に追う動きが限定的であることを示しています。
ザラ場では上昇局面が見られるたびに売り圧力が意識されており、上値の重さがうかがえます。
テクニカル面では「出来高を伴った小幅な陽線」を形成しており、買い方・売り方の力関係が拮抗したまま、不透明感がやや増している局面と考えられます。
米国株高が投資家心理を支える中、ハイテク株が日経平均の上昇幅を押し広げました。
その一方で、日本銀行の植田総裁は昨日、「経済・物価の見通しが実現していくと判断されれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げていく」と述べています。
この発言を受けて、利上げへの警戒感が強まり、為替市場では円高が進行しました。その影響から、株式市場には一定の上値圧力がかかる展開となっています。
実際、日銀は先月、政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げており、これはおよそ30年ぶりの高水準です。日本経済が本格的な金融引き締め局面に入ったことを示唆しています。
さらに、円安による輸入コストの上昇や物価高を背景に、一部の政策委員からは、インフレ抑制を目的とした追加利上げを求める意見も出始めています。
こうした政策スタンスを受け、投資家の間では日本株に対する下落リスクを意識する動きが徐々に広がっています。一般に、利上げ局面では株式相場が持続的な上昇トレンドを維持するのは容易ではありません。
本日も買いは入ったものの、その勢いは限定的で、市場全体としては慎重なムードが続いています。
金融引き締め政策とは、中央銀行が通貨供給量を抑制し、市場の流動性を低下させる政策を指します。
例えば、市場に流通する資金量が1,000億ドルから800億ドルへ減少すれば、株式市場などの投資市場に流入する資金も自然と細っていきます。
株式市場は資金流入によって押し上げられる性質があるため、流動性が抑制される局面では、株価が下押しされやすくなる点には注意が必要です。
つまり、日経平均は上昇したものの、市場全体の投資家心理は依然として慎重な状態にあります。
その背景には、株価下落への警戒感がなお残っていることが挙げられます。
明日の相場についても、一時的に上昇する場面はあっても、その後は押し戻される展開となる可能性が意識されます。
あわせて注視しておきたいのが、ベネズエラ情勢をきっかけとした世界的なリスク回避の動きです。
リスク回避姿勢がさらに強まれば、株式市場への圧力は一段と高まり、仮に明日、日本株が上昇したとしても、依然として不安要素は残ると考えられます。
現在の株式市場に対しては、攻めよりもディフェンシブな姿勢を優先すべき局面であり、全体として力強い上昇トレンドを支える環境には至っていません。
そのため、資産配分を通じてリスクをコントロールしていくことが、現時点では最も現実的な戦略と言えるでしょう。
本日の株式市場の分析はここまでとし、次にビットコインの動きを見ていきましょう。
市場においてリスク回避姿勢が強まっていることは、ビットコインをはじめとする複数の安全資産の値動きからも確認できます。
ご存じの通り、ドルは世界の基軸通貨であり、暗号資産市場における取引や決済も基本的にはドル建てで行われています。
一般に、ドル安は暗号資産価格の上昇要因となり、逆にドル高は下落圧力として作用します。
しかし、年明け以降ドル高が進行しているにもかかわらず、ビットコインは想定されたような下落を見せず、むしろドル高と並行する形で上昇しています。
この動きからは、投資家がビットコインをリスク回避局面における「資金の退避先」として位置づけ始めている様子がうかがえます。
また、現在の運用収益は着実に積み上がっており、現行の資産配分計画が概ね妥当であることを結果として示しています。
その一方で、一部のメンバーの方からは、「なぜ米国株を組み入れていないのか」というご質問もいただきました。
この点について、あらためて整理してお話ししたいと思います。
多くの投資家は、「FRBの利下げは米国株にとって追い風になる」と考えていますが、ロジックとしてはその通りです。
利下げが進めばドル安が進行し、市場からあふれた資金が株式市場へ流入しやすくなります。
また、企業にとっても借入金利の低下によって資金調達コストが下がるため、業績面ではプラスに働きます。
実際、こうした環境が、過去3年間にわたる米国株上昇の主要な要因の一つとなってきました。
振り返ってみると、この3年間はAI関連銘柄が市場を牽引してきた局面でもありました。
S&P500は2023年に24％、2024年に23％、そして2025年には約17％上昇しています。
現在もいわゆる「マグニフィセント・セブン」がS&P500の時価総額の約35％を占めており、バリュエーションは過去30年で見ても極めて高い水準にあります。
これほど割高な水準にある局面では、今後1年間に期待できるリターンが、内包するリスクに見合わなくなりつつある点には注意が必要です。
いわゆる「マグニフィセント・セブン」の中でも、足元では明確な分岐が生じています。
大型ハイテク株の中では、グーグルが最も際立ったパフォーマンスを示しており、年初来で65％を超える上昇を記録しました。
その一方で、アマゾンは上昇率が6％程度にとどまり、相対的に大きく出遅れています。
投資家にとって、株式市場を取り巻くリスクは日を追うごとに高まっており、2026年に向けては資産配分の重要性が、これまで以上に増していくと考えています。
また、米国株については、調整局面を避けることは難しいとの見方をしています。
現在、米国株を保有しているメンバーの方は、その点を十分に意識した対応が求められます。
さらに、米国の政策動向がもたらす不確実性を踏まえると、いわゆるテールリスクへの備えも欠かせません。
私自身の見解は明確で、2026年の米国株は、チャンスよりもリスクの方が明らかに大きい局面にあると考えています。
これが、現在の資産配分計画に米国株を組み入れていない理由です。
昨年末以降、相応のリスクについては繰り返しお伝えしてきましたが、私自身も保有していた米国株を段階的に売却しています。
同様に、米国に拠点を置く私の主要なクライアントの多くも、すでに米国株を全般的に縮小しています。
彼らの資産の大部分は私に預けられており、現在は私が管理する複数の口座を通じて運用を行っています。
株価の割高感だけでなく、現在の世界経済が直面しているさまざまな課題にも、目を向ける必要があります。
なかでも最も顕著なのが、地政学的衝突が世界の金融市場に中長期的な影響を及ぼしている点です。
地政学的要因によるいわゆる「フラグメンテーション」は加速しており、国境を越えた資金や技術の流動性に支障をきたしています。
その結果、貿易制限が強化されるだけでなく、世界経済全体にも甚大な影響を及ぼしています。
こうした流れの中で、デカップリング（経済分断）のリスクは一段と高まっています。
ロシア・ウクライナ戦争の勃発からすでに4年が経過しましたが、現時点でも明確な転換点は見えず、紛争の長期化はもはや避けられない状況です。
この長期化は、欧州や周辺地域にとどまらず、世界経済全体の回復に深刻な打撃を与えています。
欧州経済はすでに複数のショックに直面しており、欧米諸国によるウクライナへの軍事・経済支援は数千億ドル規模に達しています。
これは欧米各国政府にとって、重い財政負担となっています。
さらに、中東情勢や今回のベネズエラ情勢なども含め、不確定要素があまりにも多く、世界経済は大きなリスクにさらされています。
こうした先行き不透明感が強まる局面では、投資家の投資意欲は低下する一方で、リスク回避姿勢が大きく強まります。
これこそが、現在、安全資産が堅調に推移し続けている背景にある要因です。
現在、安全資産の中で特に注目を集めているのが、ビットコインをはじめとする暗号資産です。
そもそもビットコインは、金融危機の直後に誕生した背景を持ち、経済的リスクから資産価値を守る役割を意識して設計された側面があります。
そのため、現在の資産配分計画では、運用資金の約70％を暗号資産市場に配分し、その中心をビットコインに置いています。
昨日、ビットコインが直近2か月の高値を更新したことは、これまでの判断が一定の合理性を持っていたことを示す結果と言えるでしょう。
私自身、これまでも繰り返し、ビットコインは底値圏にあるとお伝えし、現物での保有を重視すべき局面であると説明してきました。
現在のビットコインは、利下げ局面への移行、現物ETFの拡大、そして依然として割安感のあるバリュエーションといった複数の好材料に加え、リスク回避の動きにも強く支えられています。
こうした環境を踏まえると、中長期的な価値の上昇が見込まれる局面にあり、現物ビットコインを一定量保有しておくことは、資産防衛の観点からも有効な選択肢の一つと考えています。
もちろん、現物保有を基本としつつ、資金の一部を先物取引に充てることで、運用効率の向上を図る余地もあります。
一部のメンバーの方から、「暗号資産の現物価格と先物価格が一致せず、時に大きなスプレッドが生じるのはなぜか」というご質問をいただきました。
この点については、前回の講義でも触れましたが、株式・為替・暗号資産のいずれにおいても、価格は基本的に「資金の流入と流出」によって左右されます。
ビットコインを例に考えてみましょう。
総発行枚数は2,100万枚ですが、ここでは説明を分かりやすくするために「2,100枚」と仮定します。
仮に、1万ドル分の資金でビットコインを保有しているとすると、1枚あたりの価値は
1万ドル ÷ 2,100枚＝約4.76ドルとなります。
ここに、さらに1万ドルの買い資金が新たに流入すれば、資金量が増えた分だけ、理論上はビットコインの価値も押し上げられることになります。
これは、あくまで仕組みを理解するための簡略化した例です。
先物取引の価格変動についても、考え方は同様です。
例えば、同時にロングポジションに1億ドル、ショートポジションに5,000万ドルの資金が入っている場合、資金量の大きいロング側の影響を受け、相場は上方向に動きやすくなります。
ここで重要なのは、「多くの場合、先物価格が現物価格にわずかに先行する」という点です。
先物市場での値動きが先に表れ、その動きを追随する形で現物価格が動く、という流れがよく見られます。
そのため、相場のボラティリティが高まっている局面では、ビットコインであっても1,000ドル以上のスプレッドが生じることがあります。
ビットコインは時価総額が非常に大きいため、相対的には影響が抑えられている方だと言えるでしょう。
一方、時価総額の小さい暗号資産を見てみると、現物価格と先物価格のスプレッドが、さらに大きくなるケースも珍しくありません。
その中には、大口の機関投資家による意図的なポジション操作が影響していると考えられる場面も見受けられます。
これは、株式市場において機関投資家が大量の株式を保有し、結果として株価のトレンドに大きな影響を与えるのと、基本的に同じ原理です。
多くのアルトコインの背後には投資機関が存在しており、価格の急騰や急落が生じる背景には、こうした機関投資家の運用が影響しているケースも少なくありません。
そのため、現物価格が10ドルの水準にとどまっていたとしても、先物価格が一時的に12ドルまで上昇する、といった動きが見られることもあります。
もちろん、特定のコインの価格に影響を与えるためには、相応の資金力が必要となります。
例えば、時価総額が5億ドル規模のコインであれば、その価格形成に影響を及ぼすには、少なくとも1億ドル以上の資金が必要になると考えられます。
したがって、先物価格と現物価格の間に一定のスプレッドが生じていたとしても、過度に気にする必要はありません。
また、取引所ごとに同一コインの先物価格に差が生じることがありますが、こうした価格差は一般に「プレミアム」と呼ばれています。
昨夜の取引終了後、ビットコインは想定どおり2,000ドル以上の上昇を見せました。
昨夜はまずショートでエントリーし、56.48％の利益を確定しています（画像の赤印参照）。
ショートの根拠は、60分足でダブルトップを形成し、5分足で上影を伴う陽線が出現したことから、短期的な下落シグナルと判断したためです。
その後、価格が押し戻された局面で、ビットコインの全体的なトレンドは依然として「上向き」であると判断し（画像の黄印参照）、ロングへと切り替えました。
その結果、25.36％の利益を上げ、昨夜の合計利益は81.84％となりました。
ただし、メンバーごとに資金規模が異なるため、すべての方にオーバーナイトでの取引を推奨することは難しい状況です。
長時間ポジションを保有する取引スタイルは、基本的に大口投資家向けであり、最低でも3,000万円以上（約20万USDT）の資金が必要となります。
この規模の資金があって初めて、中長期取引におけるリスクを比較的低く抑えることが可能になります。
一方、資金が3,000万円未満の場合は、まず短期取引を軸とした運用を意識すべきでしょう。
暗号資産の先物取引は証拠金取引であり、証拠金が厚いほど、価格変動に対する耐性が高まり、結果としてリスクは低下します。
では、本日の講義はここまでとします。
米国市場のハイテク株については、すでにバリュエーション面で過熱感が強く、上昇余地は限定的であると考えています。
現在、米国株を保有されている方は、リスク管理を十分に意識した対応が必要であり、ポジションの見直しを検討すべき局面にあります。
また、明日の夜には米国の「ADP雇用統計」が発表される予定で、ビットコインについては1,000ドル規模の値動きが想定されます。
事前にしっかりと準備を整えておいてください。
なお、この指標発表時の取引に参加するにあたり、安全性を考慮した結果、資金要件は3,000万円としています。
それでは、これより本日の取引に入ります。
準備時間として10分間を設けますので、10分後に正式に開始します。
なお、入出金に関して問題が発生した場合は、カスタマーサポートのLINEまでご連絡ください。