2025年12月19日
皆さん、こんばんは。
水野修矢です。
日経平均は前営業日比386.21円高の49,387.71円で寄り付きました。
主には米国市場の上昇を背景とし、買い先行の寄りとなりました。
また、日本の大型ハイテク株の上昇も相場を押し上げる要因となりました。
午後は一時小幅に下落しましたが、円安の進行に伴い、日経平均が持ち直す展開となり、引けにかけて大量の売りが出たため、前営業日比505.71円高の49,507.21円（+1.03%）で取引を終えました。
昨夜の米国株高が投資家心理を押し上げたことで、日本株もその流れを引き継ぐ形となりました。
特にハイテクセクターが日経平均の上昇を牽引し、中でもソフトバンクグループや東京エレクトロンといった主力大型株の大幅高が、本日の相場上昇を支える大きな要因となりました。
ただし、今回の上昇はあくまで心理的な要因による側面が強く、大口資金が積極的に流入した結果とは言い切れない状況です。
実際に、日銀の利上げ決定が伝わると、日経平均は一時的に小幅な反落を見せました。
一日を通して見ると、投資家の買い姿勢は終始慎重で、上昇局面ではその都度、明確な売りに押される展開となっています。
その結果、日足チャートは「上ヒゲ陽線」を形成して取引を終えました。
テクニカル分析の観点から見ると、これは上値のレジスタンスを示唆する形であり、短期的には弱気シグナルとして捉えられます。
政策面から見ると、日本銀行は本日、政策金利を0.25％引き上げ、0.5％から0.75％にしました。
この結果は、今までの市場予想とほぼ一致するもので、日銀は声明の中で、利上げサイクルが今後も継続することを明確に表明しました。
経済見通しが想定通りに推移すれば、将来的にさらなる追加利上げの可能性があることも強調しています。
しかし、金利決定の発表後、ドル円相場は円高に向かうどころか、一時は156.16円まで上り、上昇の流れを引き継ぎました。
この動きは、今回の利上げがすでに市場に十分織り込まれていたことを示し、投資家はすでに「利上げをするかどうか」という段階から、「次回の利上げ時期やそのペース」の予測へと移っています。
一方で、日銀の利上げを受けて日経平均は大きく下落しなかったものの、上昇の勢いは明らかに抑えられています。
これは、今後の株式市場が向かう方向性を、徐々に変えていく要因の一つになると考えられます。
本日の相場状況を振り返ると、一定の買いは確認できたものの、全体としては買い上がる力強さに欠けており、投資家心理の慎重さがうかがえます。
というのも、日本銀行が正式に利上げ局面へ入ったことで、投資家の間では、今後の株価下落を意識する動きが出始めているためです。
利上げの本質とは、中央銀行が資金調達コストを引き上げることで、市場に流通する資金量や流動性を抑制する点にあります。
例えば、市場に1,000億ドルの資金が流れていたとしても、利上げによって流動性が引き締まれば、その規模は800億ドル程度まで縮小する可能性があります。
市場全体の資金量が減少すれば、当然ながら株式市場への資金流入も細っていきます。
株式市場は本来、資金の流動性に強く依存する市場です。資金が潤沢であれば株価は押し上げられやすくなりますが、たとえファンダメンタルズが大きく悪化しなかったとしても、市場の資金量が減少し始めれば、株価は下落方向へ向かいやすくなります。
こうした理由から、本日の日経平均は上昇したものの、市場心理全体相変わらずに慎重になっています。
この慎重な姿勢は、主に「将来の株価下落」に対する投資家の予想が改善されていないのが原因です。
このような背景下では、株価が急勝して反落する展開になりやすく、本日の引けにかけて、はっきりとした売りが出たのもそのためです。
個別銘柄については、本日「武田薬品工業」を利益確定しました。
今の保有銘柄を見ると、そーせいグループの動きがちょっと弱含んでおり、それ以外の2銘柄は引き続き堅調に推移しています。
そーせいグループに関しては、今では株価が歴史的な安値圏にあり、さらなる下落余地は限定的だと考えられ、継続保有して大丈夫です。
株式市場に関する分析は以上です。
続いて、ビットコインについて見ていきましょう。
昨夜、米国労働省が発表した消費者物価指数（CPI）によりますと、11月のCPIは前年比2.7％の上昇となり、市場予想の3.1％を下回りました。
また、コアCPIも前年比2.6％の上昇にとどまり、こちらも予想されていた3.0％を下回る結果となっています。
数値だけを見れば、インフレ圧力が緩和方向にあることを示しており、短期的には「FRBが利下げを継続する」との市場期待を強める内容と言えるでしょう。
ただし、43日間に及んだ米政府機関の閉鎖の影響により、労働統計局は10月分の主要な価格データを十分に収集できていませんでした。
その結果、10月分のCPIは公表されず、本来12月10日に予定されていた11月分の発表も、昨日へと延期されています。
こうした基礎データの欠落があるため、今回の統計ではインフレの前月比動向を正確に把握することが難しい状況です。
11月のCPIおよびコアCPIはいずれも市場予想を下回ったものの、統計の連続性という観点では、参考にできる範囲は限定的と言わざるを得ません。
それでも、11月の消費者物価の上昇率が市場予想を下回ったことで、投資家の間ではインフレ後退への期待が高まりました。
これは、米国内のインフレ圧力が着実に和らいでいる可能性を示しており、金融政策の調整余地が広がりつつあることを意味します。
その結果として、FRBが今後も緩和的な政策姿勢を維持するとの見方が強まり、市場にとってはポジティブな材料となっています。
全体としては、ウォール街の想定をやや上回る安心感を与える内容だったと評価できるでしょう。
今回のインフレ報告が公表されるまで、FRBの政策判断は難しい局面に置かれていました。
一方では、雇用市場に明確な減速の兆しが見え始め、企業の採用姿勢も徐々に慎重となり、労働市場の軟化が進みつつありました。
その一方で、インフレ率は依然として高い水準にとどまっており、FRBとしては利下げのペースを抑えざるを得ない状況が続いていたのです。
こうした背景のもと、FRBは今年9月以降、FOMCにおいて3会合連続で利下げを実施しました。
この一連の政策判断からは、FRBがこれまでの「インフレ抑制を最優先する姿勢」から、「景気や雇用の一段の悪化を回避すること」へと、政策の軸足を段階的に移しつつあることが読み取れます。
今回のインフレ指標がさらに弱含んだことで、FRBの政策判断にかかるプレッシャーは大きく和らぎました。
これは来年に向けた継続的な利下げへの期待を高めるだけでなく、追加的な金融緩和が実施しやすい環境を整える要因にもなります。
金融市場にとっては、こうした状況は流動性環境の改善を意味しており、昨夜の米国株式市場が上昇した背景としても、重要な要因の一つとなりました。
また、もう一つの指標に目を向けると、先週の米新規失業保険申請件数は前週比で1.3万件減の22.4万人となり、市場予想の22.5万人をわずかに上回る結果です。
さらに、12月6日までの1週間の失業保険継続受給者数は6.7万人増の189.7万人となりましたが、こちらも市場予想の193.7万人を下回っています。
これらのデータを総合的に見ると、雇用環境が悪化していないという、全体としてはややポジティブな内容だと言えます。
留意すべき点として、今回の新規失業保険申請件数の小幅な下落は、先週に見られた一時的な急増を打ち消しており、ただ、ここ数週間の推移を見ると、新規失業保険申請件数は上下激しく変動しています。
この展開は労働市場に実質的な変化が起きたというよりも、感謝祭における「季節調整」によるノイズを反映しています。
相場への影響は限定的です。
FRBにとっても、現在の「緩やかに冷え込みつつある雇用環境」は、緩和的な政策見通しを維持する上で好都合です。
昨夜のCPI発表後におけるビットコインの値動きを振り返ります。
価格は87,258ドルから89,490ドルまで上昇し、上昇幅は合計で2,232ドルとなりました。
この動きは想定内のボラティリティであり、結果として大きな利益につながりました。
今回はロングだけでなく、初動の大幅上昇後、まだ市場に残っていたメンバーに対してショートの指示も行っています。その結果、2回の取引を合わせた収益率は170.78％となりました。
図中の赤と黄色のマークが、昨夜に実行した2つの取引区間です。
経済指標の発表に先立ち、Zentara取引所の分析チームではデータ分析とシミュレーションを重ねた結果、「CPIは市場予想を下回る可能性が高い」との結論に至りました。
この判断を踏まえ、発表と同時にビットコインのロングを指示しています。
発表後、価格は急速に上昇し、直近のレジスタンスラインに到達しました。ただし、上値圏では売り圧力が強いと判断し、ロングポジションを決済、103.13％の利益を確定させました。
その後、価格は何度か上抜けを試みたものの失敗が続き、上昇モメンタムの弱まりが明確となったため、ここでショートの指示を出しました。
価格は想定通り下落し、順張りでショートポジションを決済、67.65％の利益を得ています。
以上の2回の取引を通じて、最終的な収益率は170.78％となりました。
昨日の取引について、参加条件の下限である3,000万円を例に整理してみましょう。
総資金3,000万円に対して、10％のポジションでエントリーした場合、実際に運用する資金は300万円となります。
この300万円で170％の収益を上げた結果、利益額は510万円でした。
今回のCPIデータによって得られた収益は、総資金ベースで17％に相当します。
これまでに積み上げてきた34.9％の収益を加えると、現時点での累計収益率はすでに51.9％に達しています。
金額に換算すると、利益は1,557万円です。
今週の開始時に設定していた目標収益率は50％でしたが、わずか4日間で前倒し達成となり、結果的には目標を上回る形となりました。
なお、これは1日に行う取引回数を2回に抑えたうえで得られた結果に過ぎません。
皆さんもお気づきかと思いますが、暗号資産市場に本格的に向き合うことで、かつて耳にしていた「資産は一発勝負で増やすもの」という話も、決して非現実的なものではないと実感できるようになります。
投資市場というのは本来そういうもので、
年率100％のリターンを目指せない商品を扱っていると、
「1年で資産を倍にする」という目標自体が、非常に遠く感じられてしまいます。
たとえば、多くの方が利用しているNISAでは、
年率10％のリターンを達成できれば、それだけでも十分に高水準だと言えるでしょう。
しかし、株式投資を実際に始めてみると、
10％程度のリターンは、1か月単位で達成できるケースもあるということに気づくはずです。
さらに、為替市場や暗号資産市場に触れていくと、
10％のリターンが、数時間、場合によっては30分程度で実現する場面もあることが分かってきます。
もちろん前提として、重大なミスを犯さないことが重要ですが、
その条件さえ守れれば、1年で資産を10倍にするという目標も、
決して非現実的なものではないと私は考えています。
投資市場の最大の魅力は、
こうした“常識を超える結果”を生み出せる可能性がある点にあります。
たとえば、昨夜のビットコインの急騰局面では、
価格は87,637ドルから、わずか15分で88,848ドルまで上昇し、
1,211ドルを超える値幅を記録しました。
仮にこの場面で、20万ドル規模で取引を行っていたとしたら、
15分という短時間で、資金が倍増していた可能性もあったのではないでしょうか。
昨夜ビットコインをロングした根拠、そしてショートも指示した根拠とは何だったのでしょうか？
実は先ほどその理由についても触れており、CPIデータの結果が市場予想を下回ったためです。
予想を下回る結果が発表されれば、インフレが抑制されたことを意味し、FRBは緩和的な金融政策と利下げを維持していき、したがってドル安が進みます。
ドル安は暗号資産にとって好材料となるため、ビットコインのロングを通知したのです。
Zentara分析チームの予測もデータ発表の結果に的中していました。
一方、ショートの判断は主に市場心理の変化とレジスタンス分析に基づいており、相場が上昇したのは、市場がCPIによる好材料を既に織り込んだためです。
好材料が消化された後、売りの勢いは回復するので、そしてビットコインは最近、安値圏でもみ合いを続けてきており、レンジ相場での運用に沿って、安定した利益を得られます。
前にも述べたように、今はビットコインがもみ合いながら底固めをしている段階であり、もみ合いが終わればビットコインは上昇します。
過小評価された状態にある今が、まさに買い場です。
昨夜ビットコインをロングした根拠、そしてショートも指示した根拠とは何だったのでしょうか？
実は先ほどその理由についても触れており、CPIデータの結果が市場予想を下回ったためです。
予想を下回る結果が発表されれば、インフレが抑制されたことを意味し、FRBは緩和的な金融政策と利下げを維持していき、したがってドル安が進みます。
ドル安は暗号資産にとって好材料となるため、ビットコインのロングを通知したのです。
Zentara分析チームの予測もデータ発表の結果に的中していました。
一方、ショートの判断は主に市場心理の変化とレジスタンス分析に基づいており、相場が上昇したのは、市場がCPIによる好材料を既に織り込んだためです。
好材料が消化された後、売りの勢いは回復するので、そしてビットコインは最近、安値圏でもみ合いを続けてきており、レンジ相場での運用に沿って、安定した利益を得られます。
前にも述べたように、今はビットコインがもみ合いながら底固めをしている段階であり、もみ合いが終わればビットコインは上昇します。
過小評価された状態にある今が、まさに買い場です。
では、データ相場の取引についていけなかったメンバーにとって、今後50%の収益チャンスはまだ現れるのでしょうか？
まだチャンスが多いだと考えています。
例えば今夜のCPIや、来週の初回失業保険申請者件数は、いずれもビットコインに大きな変動をもたらします。
では、資金が足りなくて、これらのデータ相場に参加できないメンバーにとって、どうすれば収益増加を加速させるのでしょうか？
実は方法は一つだけ、それは取引頻度を増やすことです。
例えば元本が1000万円の場合、1日に複数回の取引を行い、あらかじめ利確を10％以上、損切りを5％以内に設定します。
こうすれば、取引の勝率が50％にと止まった場合でも利益を上げられます。
10回取引するうち、5回で10％の利益をあげ、5回で5％の損失を出すように計算すれば、総利益は25％になります。
加えて高頻度に取引していき、収益を積み上げ、1000万円の元本が3000万円に増えた時点で、今週のような相場データに参入できるようになります。
今週は、いわゆる「スーパー・データ・ウィーク」となりました。その結果、わずか4日間で、当初設定していた50％の収益目標を大きく上回る成果を上げています。
一方で、一部のメンバーは資金要件を満たしておらず、今週のデータ相場に参加できなかったため、全体としての今週の収益目標は、現時点ではまだ未達成の状況です。
では、未達成となっているメンバーは、今後どう対応すべきでしょうか。その答えは、週末の取引を有効に活用することです。
暗号資産市場には休場日がなく、週末も取引が可能です。
週末も引き続き赤木さんが皆さんをリードし、複数回の取引を行いながら、50％の収益目標の達成を目指していきます。
それでは、本日の取引に入ります。まずは準備時間として10分間お取りください。取引は10分後に開始します。
なお、資金が3,000万円に達しているメンバーは、先に準備を整えておいてください。取引指示については、個別にご連絡します。
また、入出金に関して何か問題が発生した場合は、カスタマーサポートのLINEまでご連絡ください。