皆さん、こんばんは。水野修矢です。
本日の日経平均株価は50282.39円で寄り付き、前営業日比94.14円安でスタートしました。
寄り付き直後は、中国と日本の関係悪化に関する報道を受けた警戒感から売りが先行し、インバウンド関連銘柄にはまとまった売りが出て、安値は49845.86円まで下落しました。
しかし、ドル／円相場が終日154.50円台を上回る水準で推移し、円安基調が日経平均の反発要因となりました。
午後はハイテク株を中心に買い戻しが入り、日経平均は小幅に切り返し、50323.91円で引けました。
前営業日比52.62円安、下落率は0.10％となります。
本日の日経平均の動きは、私が昨日お伝えした予想とほぼ一致しました。
円高進行と売り優勢のセンチメントに押され、相場は引き続き下落基調となりました。
上の図は日経平均の5分足チャートですが、ご覧のとおり、戻り局面ごとに上値を売られる展開が続き、投げ売り気味のムードが強かったことがはっきりと分かります。
先ほどもお伝えしたように、寄り付きのギャップダウンは中日関係悪化という悪材料を織り込む動きでした。
一方、寄り付き後の短時間の上昇や午後の戻り局面は、再び円安方向に振れたことに加え、ハイテク株が日経平均を押し上げたことによるものです。
特に、直近で下落が大きかったソフトバンクグループやアドバンテストが買い戻されたことで、日経平均の小幅な反発につながりました。
日足チャートで見ると、今日は「下ヒゲ陽線」で引けていますが、実際には相場は下落しています。
ここで出現した下ヒゲ陽線は、決してボトムサインではなく、むしろ天井圏でのシグナルと判断すべき形です。
重要なのは、このローソク足が「どの位置」に現れているかという点です。
以前にもお伝えしたように、底値圏で出現する下ヒゲ陽線は、一般的にはボトムサインとして意識されます。
特に、長い下ヒゲを伴う陰線や陽線は、その有効性がより高いとされています。
しかし、今回のように明らかに高値圏で出現している場合、このローソク足の意味合いはまったく異なります。
このパターンは、多くの場合「寄り付き水準が高値近辺、もしくはその日の高値となり、その後いったん大きく売り込まれて安値をつけるものの、買い方の踏ん張りによって終値が再び寄り付き水準近くまで戻され、実体の小さいローソク足になる」という形で現れます。
一見すると「買い方が頑張って戻した」ように見えますが、値動きに注目すると、強気筋が主導権を失い始めていることを示唆しており、ここから相場が反転下落に向かう可能性を示すサインでもあります。
テクニカルの見方としては、底値圏での下ヒゲ陽線は「売りが一巡し、買い方が優位に転じつつあるシグナル」であり、その後の反発につながりやすい形です。
一方で、高値圏で出現する下ヒゲ陽線は「買い方の力が徐々に弱まりつつあるサイン」であり、天井圏のシグナルとして警戒すべき形となります。
出来高に目を向けると、直近は明らかに「出来高減少トレンド」が続いており、相場への参加者が徐々に減っていることが分かります。
高値圏での出来高減少は、力強い上昇にはつながりにくく、むしろ上昇トレンドが息切れしつつある典型的なパターンです。
これは今後の下落継続を示唆するサインとして重く受け止める必要があります。
総合的に判断すると、今回の日足で出現した下ヒゲ陽線は、ボトムサインではなく、「下落トレンドへ転じる可能性を示す弱いシグナル」、つまり下落継続を示唆する一形態として捉えるのが妥当だと考えています。
直近の市場は調整局面が続いており、その主な要因は大型株から資金が抜けていることにあります。
日経225は、日本株式市場の中でも時価総額の大きい225銘柄で構成されているため、日経平均の上下はこの225銘柄の値動きによって決まります。
そして、大型株を中心に動かしているのは一般的に大口資金であり、その大口資金を持っているのは機関投資家です。
ですから、前の段階で私たちは「海外投資家が売りに回っている」という結論に至りました。
直近のデータによると、先日、海外投資家は株式を3214億円売り越しており、海外資金が日本株から流出していることが分かります。
これは私が以前お伝えしていた見立てと一致しています。
海外勢が売りに転じている理由についてはすでに解説したとおりで、FRBは利下げ局面への移行が意識され、一方で日本銀行は利上げサイクルに入ろうとしています。
この金融環境の変化を受け、多くの機関投資家は実際にはすでに日本株市場からの撤退を始めているのです。
この点については、直近1か月の日経平均の動きを見てもよく分かります。
チャートのとおり、11月4日と5日はいずれも「高値追いからの反落」という形になっており、先週金曜日と本日も同様のパターンが続いています。
皆さんもお気付きだと思いますが、明らかに資金が流出している動きです。
そして、いったん日経平均を押し上げる目的は、個人投資家を呼び込み、その買いを利用してスムーズにポジションを手仕舞うためだと考えられます。
具体的な例を挙げましょう。
ご存じのとおり、今年は海外投資家の日本株への資金流入が非常に大きくなりました。
海外勢にとって、日本株で得た値上がり益以外に、最大の利益源となっているのが「為替差益」です。
外資が「これから円高になる」と判断した場合、株価が崩れてから利確するのでは遅く、事前に円建ての利益を確定させるために、先にポジションを解消していきますよね。
その動きが、日本株市場に売り圧力としてダイレクトに表れます。
したがって、まず株価を一段と押し上げて個人投資家に買わせ、その高値圏で利確していく――こうした仕組みになっていると考えると納得しやすいはずです。
一方、多くの個人投資家は、専門的な分析力や、経済指標・各国の政策が株式市場に与える影響を十分に理解しているとは限りません。
FRBの利下げが日経平均にどのような影響を及ぼすのか、日銀の利上げが日本株にどんなインパクトを与えるのか――こうした点を、体系立てて把握できていないケースがほとんどです。
ここで皆さんにぜひ覚えておいてほしいポイントは一つです。
日経平均は、複数の要因が重なり合うことで「本格的な下落サイクル」に入ろうとしているということです。
1.FRBが利下げサイクルに入ることで、ドル安・円高が進みやすくなる。
2.日銀が利上げサイクルに入ることで、円高を一段と後押しし、日本市場からの資金流出・流動性低下を招きやすくなる。
株式市場での今後の運用方針としては、「攻め」よりも「守り」を重視したスタンスが基本になります。
現在保有している銘柄については、ひとまず慌てて手放す必要はなく、日経平均の調整が一巡するのを待ちながら様子を見る形で問題ありません。
下落局面が落ち着いたタイミングで、あらためて厳選した優良銘柄をこちらから皆さんにご紹介していきます。
日経平均に関する本日の分析は、ひとまずここまでとさせていただきます。
為替の面から見ても、今年4月に140円水準だったドル／円は155円台以上まで上昇し、その過程で日経平均も3万5000円水準から5万2000円超まで押し上げられてきました。
ということは、今後ドル／円が再び140円水準まで戻る局面では、理論上、投資家の持ち高調整・売りが進むことで、日経平均も再び3万5000～4万円水準まで戻る可能性が高い、ということになります。
現在、日経平均は50323.91円前後の水準にあり、4万円との間には10323.91円以上のギャップがあります。
これは裏を返せば、日経平均には少なくとも約10323.91円分の下落余地があることを意味します。
このような環境下では、株式市場だけで安定して利益を出すことは、かなり難しくなってきます。
だからこそ、「資産配分計画」を本格的に始動させる必要があるのです。
先週は、外国為替市場と暗号資産市場について解説し、この2つの市場と株式市場との違いや特性も比較してお伝えしました。
それでは、外国為替市場と暗号資産市場には、どのような違いがあるのでしょうか？
外国為替市場と暗号資産市場はほとんど同じだと言う人もいますが、両者は表面的には似ていても、その本質はまったく異なる二つの仕組みです。
外国為替と暗号資産はいずれも通貨を取引対象とする商品であり、共通する長所として、市場規模が大きいこと、取引が活発で流動性が高いこと、24時間取引が可能であること、レバレッジ取引によって収益を拡大できること、そして上昇局面・下落局面のどちらでも売買ができることが挙げられます。
一方で、外国為替の欠点は、ボラティリティが大きくリスクが高いことに加え、各国の金融政策や経済指標などに対する高度な専門分析力が求められる点にあります。
これに対して、ビットコインの強みは、分散型であること、匿名性・安全性が高いこと、流動性に優れていること、そして将来的な値上がりポテンシャルが大きいことです。
さらに、ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、インフレヘッジとしての安全資産機能を持ちながら、実際の利用場面では金よりもはるかに持ち運びや決済・取引がしやすいという特徴があります。
その一方で、ビットコインの価格は市場心理やグローバルなコンセンサス、各国の規制・政策環境といった要因の影響を強く受けやすいという面もあります。
以上の分析と比較から、暗号資産は投資対象としてより投資家に適していると言えます。通貨の歴史を振り返ると、太古の青銅器の時代から、近代の金・銀、本位制を経て、現在の法定通貨へと形を変えてきましたが、今後は必然的にデジタル通貨へと移行していく流れにあります。
長期投資の観点から見ると、暗号資産には十分な成長余地があり、デジタル経済や人工知能の発展に伴い、将来はほぼすべての取引がブロックチェーン上で決済され、あらゆる通貨がデジタル化されていくと考えられます。
マクロなトレンドから判断すれば、これからの通貨の時代は、間違いなくデジタル通貨の時代になると言えるでしょう。
短期投資の観点から見ても、暗号資産は上下どちらの方向にも取引できることや24時間取引が可能であることなど、柔軟な売買ができるうえ、株式のように膨大な専門知識を使って銘柄を選別する必要もなく、また外国為替のように各国の経済構造や政策の方向性を深く理解する必要もありません。
したがって、短期売買においては、暗号資産は株式や外国為替よりも利益を得やすい市場であると言えますので、まずは暗号資産から取引を始めていきましょう。
暗号資産市場についてお話ししたときにもお伝えしましたが、暗号資産市場は「現物取引」と「先物取引」に分かれます。
暗号資産の現物取引は、株式市場における株の現物取引と同じ仕組みです。
一方、外国為替市場にも先物取引が存在します。
たとえばドル／円をロングする、あるいはドル／円をショートするというのは、「為替レートが上昇するのか、下落するのか」を判断してポジションを取ることであり、この注文そのものが差金決済型の先物取引の一種です。
これは暗号資産市場の先物取引と同じ構造であり、どちらにもレバレッジという性質があります。
つまり元本にレバレッジをかけるということです。例えば、10万ドルの元本に10倍のレバレッジをかけると、実際にコントロールできる資金は100万ドルになり、100倍のレバレッジであれば、実際に動かせる資金は1000万ドルになります。
レバレッジは、このような相対取引市場で最もよく使われる代表的なツールです。
株式市場にもレバレッジ取引は存在しますが、一般的には「信用取引」と呼ばれます。
信用取引とは、市場を通じた融資の仕組みの一つで、例えば自分が利用している証券会社に信用取引の申込みを行い、審査に通過すると資金を借り入れて取引ができるようになります。
口座の自己資金が10万ドルで、信用取引によって証券会社から40万ドルを融資してもらえる場合、実際に運用できる資金は50万ドルになります。
これはあくまで一つの例ですが、見方を変えれば「元本10万ドルに対して40万ドルを借りている」ということは、結果的に元本に5倍のレバレッジをかけているのと同じです。
名前は「信用取引」となっていますが、本質的な仕組みはレバレッジ取引と同じ原理で動いているということになります。
実は世界の投資市場は、取引ロジックで分類すると、たった三つしかありません。
第一に「現物取引」です。これは買ったあと、価格上昇を待つしかない取引形態で、総称して現物取引と呼べます。
例えば、株式の購入、暗号資産（仮想通貨）の購入、債券の購入、金（ゴールド）の購入などがこれに当たります。
第二に「先物取引」です。例えば、外国為替市場における差金決済取引（CFD）、暗号資産市場の差金決済取引、株式市場の信用取引などが該当します。先物取引の一種であり、取引の仕組みに多少の違いはありますが、基本的には同じカテゴリーに入ります。
第三に、IPO・IEO・ICOなどの発行・募集による取引形態があります。
IPOは皆さんご存じのように、株式が上場する前に一部の株式を市場の投資家に放出し、投資家がブックビルディングや抽選申込を通じて未上場株を取得し、上場後に売却することを狙う仕組みです。
一方、IEOは取引所が主体となって行う発行形態で、暗号資産取引所がトークンを直接発行・販売し、プロジェクトが資金調達を行う方式です。
しかし、実際にはこれらも広い意味では現物取引に分類することができます。
総合的に見ると、世界の投資市場は、実質的には「現物取引」と「先物取引」の二種類しかない、ということになります。
おそらく一部のメンバーは、「ここまでの話の中で触れられていない投資方法、例えば不動産投資やオプション取引はどう分類すればいいのか？」と疑問に思われるかもしれません。
ここで一度、取引のロジックを整理してみましょう。
まず不動産投資ですが、これはお金を使って不動産を購入し、その不動産が値上がりしたあとに売却して利益を得るという流れになりますよね。
あるいは、マンションやビルを建設して、それを購入を希望する投資家に販売するという形もあります。
取引のプロセスそのものは、「株を買って、値上がりを待ってから売却する」という行為と本質的には大きく変わりません。このように、「購入してから価格上昇を待ち、その差額で利益を狙うタイプ」の取引は、すべて現物取引としてひとまとめにすることができます。
次にオプション取引ですが、これも「上昇に賭ける（ロング）」「下落に賭ける（シュート）」という、上か下かを判断してポジションを取る取引方法です。
ただし、あらかじめ決められた権利行使期限（満期）があり、その時点で対象となる資産――例えば株価、為替レート、商品価格など――が、自分の予想した方向に動いているかどうかによって、利益が出るかどうかが決まります。
つまりこれはまさに「ある原資産の価格を参照した先物に基づいて取引する」という意味で、典型的な先物取引の一種と言えるわけです。
ですから、取引のロジックと原理さえしっかり理解してしまえば、投資の世界は非常にシンプルに整理できます。
では先ほどお伝えした私の見解をさらに整理していきましょう。
外国為替と暗号資産市場は、それぞれ特徴の違いはあるものの、「先物取引」という観点ではどちらにも同じように存在しています。
唯一の大きな違いは、暗号資産市場には IEO や ICO といった「発行・募集」の仕組みがあるのに対し、外国為替市場にはそのような新規発行行為が存在しないという点です。
これ以外の部分では、両者の間には多くの共通点があります。
具体的な例を挙げると、外国為替市場におけるドル／円（USD/JPY）は、米ドルと日本円という二つの法定通貨の為替レートの変動であり、「1ドル＝何円か」という形で示されます。
一方、暗号資産市場におけるビットコイン／テザー（BTC/USDT）も同じく、二つの通貨のレートの変動であり、「1ビットコイン＝何テザーか」という形で表示されます。
両者の定義の違いは、「外国為替市場は各国の法定通貨同士の為替レートの変動」であり、「暗号資産市場は異なる暗号通貨同士のレートの変動」であるという点だけです。
しかし、取引の方法や価格の表示の仕方という観点から見ると、実務上はほとんど差がなく、同じような感覚で捉えることができます。
今日は、Zentara取引所の「体験資金キャンペーン」がスタートする初日です。
すでに多くのメンバーが Zentara取引所の口座開設を完了してくださり、その結果、取引所のユーザー数も一気に増加しました。
事前に準備はしておりましたが、想定以上に口座開設の申し込みが集中したため、一時的にアクセスが混雑し、ネットワークが重くなる状況が発生する可能性があります。
これは一種の過渡的な現象であり、今後は徐々に解消され、よりスムーズにご利用いただけるようになります。
この状況からも、皆さんが Zentara取引所を力強く応援してくださっていることがよく分かります。
あらためて、皆さんのご支持とご信頼に心から感謝申し上げます。
今夜の講義はここまでとさせていただきます。
内容で分からない点がある方は、必ずそのままにせず、遠慮なく質問してください。
まだ口座を開設していないメンバーの方は、できるだけ早めに担当のアシスタントへ連絡し、口座開設を完了させてください。
口座の開設が完了しましたら、カスタマーサポートにご連絡いただき、600ドル分の体験資金をお受け取りください。
明日は皆さんと一緒に取引ツールの使い方を確認していきます。
取引画面や各種機能の操作に慣れていただいたうえで、私のほうで本格的にトレードの指導をスタートします。
この600ドルの体験資金を活用しながら、実践を通じて暗号資産市場の特徴をしっかりと体感していきましょう。