2026年1月4日
皆さん、こんばんは。
水野修矢です。
改めまして、あけましておめでとうございます。休みの時間というのは、充実している分、あっという間に過ぎてしまうものですね。
旧年中は多大なるご支援とご信頼を賜り、誠にありがとうございました。
新しい一年も、引き続き良い協力関係を築いていければと思います。
明日は、新たなチャンスと挑戦が始まる節目となります。
本日は日本および米国の株式市場は休場ですが、暗号資産市場は引き続き動いています。
ここで、年越し取引計画に参加され、素晴らしい成果を上げられたメンバーの皆さん、改めておめでとうございます。
さて、休暇中にはどのようなニュースがあり、それらが今後の相場にどのような影響を与えるのでしょうか。
今夜は、ここ数日の出来事が今後の市場に及ぼす影響と、これから発表される経済指標が持つ可能性について、簡潔に整理していきたいと思います。
まずは、今週の株式市場を振り返ります。
今週は小幅な調整となりましたが、先週お伝えしていた判断通りの動きとなりました。
主な要因としては、年末特有の薄商いに加え、米国株の下落による影響が挙げられます。
金融政策を取り巻く環境については、すでに変化が生じていることを以前からお伝えしています。
日本銀行はすでに利上げおよび金融引き締めのサイクルに入っており、これに政府による為替介入への観測が加わることで、中長期的には円高が進行する可能性が高まっています。
一方で、FRBが利下げサイクルに入ることも、円買いを後押しする要因となります。
また、現在の市場における最大の懸念は、AI分野に集中しています。
仮にAI産業の成長が市場の期待に届かなかった場合、これまで割高な水準まで積み上がってきた株価が、利益確定売りに押される展開も想定されます。
米国と日本のハイテク株は高い連動性を持っているため、こうした動きは今後の日経平均にも大きな影響を与える可能性があります。
水曜日に公表された12月のFOMC議事要旨を見ると、現在、FRB内部で意見の相違が拡大していることが明確になりました。
直近の金融政策決定は、慎重な議論を経て下されたものであったことがうかがえます。
議事要旨によれば、多くの当局者は「インフレ率が想定通り、時間の経過とともに低下していくのであれば、追加の利下げが適切となる」という基本的な認識を共有しています。
一方で、一部の当局者は明確に反対の立場を示しており、12月の会合後は一定期間、政策金利を据え置くべきだと主張しています。
この点は、FRB内部において、今後の金融政策のペースについて、必ずしも一致したコンセンサスが形成されていないことを示唆しています。
実際、利下げに賛成した参加者の中にも、「今回の判断は微妙なバランスの上に成り立つものであり、金利据え置きを支持する判断も成り立ち得た」と言及した者が複数いました。
最終的にFRBは、9対3の賛成多数により、3会合連続となる0.25％の利下げを決定し、政策金利の誘導目標を3.50％〜3.75％へ引き下げています。
議事要旨が公表される前の火曜日午前の時点では、多くの投資家は、次回のFOMCで利下げが行われる確率は20％未満と見ていました。
しかし、金利デリバティブ市場に目を向けると、フェデラル・ファンド（FF）金利先物は、依然として年内に少なくとも2回（各0.25％）の利下げが実施されるとの市場予想を反映しています。
つまり、短期的には不透明感が残るものの、中期的な方向性としては、引き続き利下げ方向にあると考えられます。
さらに注目すべき点として、FRB内部では
「インフレリスク」と「雇用リスク」のどちらが米国経済にとってより大きな脅威となるのかについて、明確な見解の違いが生じている点が挙げられます。
一部の当局者は、依然としてインフレの再燃を警戒していますが、出席者の多くは、
「より中立的な政策スタンスへ段階的に移行していくことが、労働市場のさらなる悪化を防ぐうえで重要だ」
との認識を示しています。
これは、FRBが直面する課題が、従来の単純な「インフレ抑制」から、
「インフレと雇用のバランスをいかに取るか」という、より複雑な局面へと移行しつつあることを意味しています。
また、パウエル議長は今年5月に退任する予定となっており、市場では、後任の議長が利下げに対してより前向きな姿勢を示す可能性が高いとの見方が広がっています。
仮にそのような展開となれば、金融緩和基調は継続し、暗号資産市場にとっては追い風となる環境が整うことになります。
加えて、利下げ期待はドル安要因となり、中長期的には市場の流動性改善にもつながるため、結果として暗号資産にとって比較的好ましい環境が形成されていくと考えられます。
一方で、日本株式市場にとっては、状況は必ずしも楽観できません。
ドル安は一般的に円高を意味し、円高は企業収益を圧迫する要因となるため、今後の日本株市場は下押し圧力を受けやすい局面に入る可能性があります。
最近、地政学リスクが再び意識される局面に入っています。
土曜日、米国はベネズエラに対して軍事行動を実施し、長年政権を維持してきたニコラス・マドゥロ氏を拘束したと発表しました。
これに先立ち、ここ数か月にわたって米国側は、同氏の麻薬密売への関与を指摘し、政権の正当性そのものに対して疑問を投げかけ続けてきました。
ここで強調しておきたいのは、市場の視点に立てば、政治的な是非そのものよりも、金融市場やコモディティ市場にどのような影響が及ぶのかが、より重要な判断材料になるという点です。
実際、原油市場の初期反応を見る限り、今回の出来事は衝撃的ではあるものの、現時点では世界の原油供給に対して、短期的には一定の吸収余地があることを示しています。
軍事行動後も、ベネズエラの主要な石油インフラに深刻な被害は確認されておらず、主要港湾や製油所、オリノコ油帯も引き続き稼働しています。
原油価格が急騰に至っていない背景には、こうした事情があります。
ただし、現在の世界の金融環境は、突発的なリスクが発生する頻度そのものが、明らかに高まる局面へと移行しつつある点には、注意が必要でしょう。
未だ不透明な米国の関税問題や貿易摩擦、ウクライナ戦争、イラン情勢、そして今回のベネズエラを巡る事案や周辺諸国に対する米国の強硬姿勢などを踏まえると、前政権と比べ、現在の市場はより多く、かつ予測が難しい地政学的ショックを織り込まざるを得ない状況にあります。
投資家にとって、このような時代背景のもとでは、資産配分の重要性が一段と高まっています。
株式市場に関しては、不確実性の高まりによって投資資金が慎重になりやすく、こうした環境はマイナス材料となります。
一方、暗号資産市場では、ビットコインが「安全資産」として意識されやすく、相対的に追い風となっています。
戦争リスクの高まりやFRBによる利下げは株式市場にとっては下押し要因となりますが、安全資産にとってはプラスに働きやすい局面です。
休暇期間中、金価格はこれまでの上昇幅が大きかった反動から小幅に調整しました。
その一方で、ビットコインは86,836ドルから91,610ドルを超える水準まで上昇し、約5.5％の上昇となりました。
また、イーサリアムも2,919ドルから一時3,168ドルまで上昇し、約8.5％の上昇を記録しています。
なお、ドル指数も小幅に反発していますが、これはFRBの利下げ観測が投資家の積極的な買いを抑制していることが背景にあります。
休暇期間中にビットコインが連騰した背景については、以前にも触れましたが、複数の好材料が重なったことが要因です。
まず、FRBの利下げによってドル安が進行することは、ビットコイン価格を押し上げる要因となります。
さらに、暗号資産を取り巻く規制環境の変化も重要なポイントです。
主要経済国の政府や規制当局は、EUにおけるMiCA（暗号資産市場規制）や、米国で検討が進むステーブルコイン関連法案など、明確な規制枠組みを段階的かつ体系的に整備し始めています。
これらの政策により、ステーブルコイン、暗号資産取引所、デジタル資産サービスプロバイダーに対して、明確で実務に即したルールが整備されつつあります。
その結果、デジタル資産の法的な位置づけが明確となり、機関投資家にとっての不確実性が大きく低下しました。
銀行や資産運用会社、企業の財務部門なども、より安心してデジタル資産関連の業務や取引に取り組める環境が整い、市場への参加意欲は着実に高まっています。
皆さん、少し考えてみてください。
現在、欧米やアジア圏は休暇シーズンに入っており、この時期は出来高自体が決して多くありません。
それにもかかわらず、ビットコインは4日連続で上昇を続けています。
仮に休暇明けに、今と同程度の好材料が出てくれば、ビットコインの上昇幅は、現在よりもさらに大きくなる可能性が高いと考えられます。
昨年、ビットコインを安値圏で購入するようお伝えしました。
当時の価格はおよそ8万5,000ドルでしたが、その時点で現物を購入していれば、現在では7％を超える利益が出ている計算になります。
現時点の価格水準で見ても、ビットコインは依然として割安圏にあると判断しており、引き続き積極的に買い増していく局面だと考えています。
休暇明けには、トレーダーが休暇中に出た好材料を市場に織り込み始めるため、上昇トレンドはしばらく継続する可能性が高いでしょう。
今後も複数の好材料が控えており、ビットコインの第一目標価格は12万6,000ドル、第二目標価格は20万ドルを想定しています。
休暇中に出たニュースを見ると、日本株にとっては悪材料が多く、リスク回避の動きが強まっています。
その結果、より多くの投資家が安全資産へ資金を移す展開になるでしょう。
実際、株式市場からの資金流出は加速しており、こうした環境の中で、次に市場を左右する重要な指標は何かが注目されています。
結論から言えば、来週金曜日に発表される米国の12月NFP（非農業部門雇用者数）です。
そのほかにも、個人消費支出（PCE）価格指数、ADP雇用統計、JOLTS求人件数、製造業PMIなど、重要な経済指標が相次いで発表される予定で、市場の関心は非常に高まっています。
12月のFOMCでは、FRBが3会合連続となる0.25％の利下げを実施し、政策金利は3.50％～3.75％へと引き下げられました。
これは、2026年を通じて、少なくとも2回の利下げが見込まれていることを意味します。
仮に、来週発表される経済指標が利下げを正当化する内容であれば、想定以上に大幅な利下げが行われる可能性も出てきます。
こうした背景を踏まえ、来週の目標利益として、総投資額の50％という水準を設定しました。
来週は、月に一度のNFP相場を迎えます。
先月の雇用統計発表時に相場が大きく動いたことは、皆さんもご記憶のとおりでしょう。
その際には200％を超えるリターンを得ることができました。
NFPは1か月の中で最も市場への影響が大きい指標であり、来週も相場に大きなボラティリティをもたらすと見ています。
値動きが小さければ大きな利益は期待できませんが、指標の重要性を考えれば、50％という目標には十分な根拠があります。
そのため、来週の指標相場に参加される方は、事前にしっかりと準備を整えておいてください。
なお、資金の安全性を考慮し、参加条件は3,000万円以上としています。
最後に、嬉しいお知らせがございます。
皆さんの長年にわたる信頼とご支援、そして新規ユーザー様のご参加に感謝し、「Zentara 2026・年明け限定キャンペーン」を開催いたします。
キャンペーン期間：2026年1月1日〜1月31日
新しい年を迎えるにあたり、Zentara取引所では日本のユーザー様を対象に「DOGE新春特典キャンペーン」を実施しております。どなたでもご参加いただけます。
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新規登録ボーナス：
新規登録および本人確認（KYC）を完了されると、2,026 DOGEを進呈いたします。さらに先物取引を10回完了すると出金が可能になります。
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※本特典は新規資金の入金のみが対象です。出金後の再入金は対象外となります。
※3つのボーナスのうち、いずれか1つのみ受け取ることができます。
キャンペーン3：複数回入金・追加ボーナス
1回につき1,000 USDT以上の入金を行うと、入金額の5%相当のDOGEを還元いたします。
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出金条件： 出金には、付与されたDOGEボーナス額の2倍の取引量を達成することが必要です。
※重複受取や不正操作を防止するためのルールであり、通常の取引を行うユーザーには影響ございません。
本キャンペーンは期間限定となり、内容に関する最終的な解釈権は当プラットフォームに帰属します。
2026年の始まりを、DOGEと共に迎えましょう。
ボーナスで今年の取引をスタートさせ、皆さんと一緒に盛り上げていきましょう！
新年が幕を開け、ビットコインも力強い上昇トレンドを見せています。
今年の目標は明確です。それは「年間利回り600%」の達成です。
その第一歩として、来週のNFP相場から本格的にスタートします。
来週の収益目標は総投資額の50%。この重要な取引チャンスを逃さず、年間収益の強固な基盤を築くため、メンバーの皆様はぜひ準備を整えておいてください。
これほどの自信を持っているのは、強固な国際的バックグラウンド、万全のセキュリティ体制、明確なトレード理念を備えているからです。
そして何より、皆さんに個人で戦っていただくのではなく、常に共に歩み、サポートし続けます。
この年明け限定キャンペーンをきっかけに、投資成功への第一歩を踏み出しましょう。
また、入出金に関して問題が生じた場合は、いつでもカスタマーサポートのLINEまでご連絡ください。