2025年12月24日
皆さん、こんばんは。
水野修矢です。
日経平均は今日、前営業日比62.61円高の50,475.48円で寄り付きました。
米国市場でのハイテク株上昇を受け、寄り付き後は買いが先行する展開となり、一時50,636.95円まで値を上げました。
しかし、その後は売りに押される展開となり、さらに円高進行と重ねって大幅に反落しました。
終日、レンジの中で下げ幅を広げ、最終的には前営業日比68.77円（0.14％）安の50,344.10円で取引を終えました。
日足チャートを見ると、昨日のローソク足は「十字線」を形成しており、買いと売りの力が拮抗した分岐点で、方向性を模索している状況が確認できます。
そして、本日の値動きは、その流れを裏付ける形となりました。
ザラ場では一度高値をつけたものの、その後は押し戻される展開となり、同時に出来高も減少しています。
ローソク足の形状と出来高の推移を合わせて見ると、市場心理は明らかに弱気へと傾きつつあると言えるでしょう。
ここ2営業日にわたり、上値が重く、かつ出来高を伴わない最大の要因は、日本銀行の利上げ後も円安基調が継続している点にあります。
この状況により、政府による為替介入リスクが一段と意識されやすくなっています。
仮に介入が実施された場合、円高が急速に進行する可能性があるため、こうした不透明感を背景に、機関投資家の買い意欲は低下しています。
その結果、積極的な新規買いよりも、戻り局面での売却や、段階的な利益確定を優先する動きが強まっています。
以上を踏まえると、今後想定される反発局面は、機関投資家にとっては絶好の売り場となる可能性が高いでしょう。
また、個人投資家も年末を控える中で買い意欲が鈍りやすく、さらに海外市場においてもクリスマス休暇を前に資金流入が明らかに減少しています。
こうした複数の要因が重なり合い、市場全体の出来高は引き続き弱含みの状態が続くと考えられます。
今後、円高進行への期待が高まるにつれ、日本株の売り圧力は一段と強まり、株式市場が直面するリスクはますます拡大していくのでしょう。
特に2026年に入ると、日本株全体が深刻な調整局面にさらされるリスクが存在し、これまで繰り返しお伝えしてきた通り、その主因は日銀の追加利上げ観測による調達コストの上昇と流動性の引き締まりにあります、
そしてFRBによる来年の利下げ見通し、さらには景気サイクルの転換からの影響を受けます。
日本株はこれまで3年連続で上昇してきましたが、その上昇サイクルも円高進行とともに終わってしまうかもしれません。
資金の流れに着目すると、10月以降、多くの機関投資家や海外勢は、すでに株価を押し上げた後の売り抜けを想定したポジション構築を進めていました。
高値圏で段階的に利益確定を行っている動きは、単なる短期的な調整ではなく、中長期的なポートフォリオ転換を示すシグナルと捉えるべきでしょう。
こうした状況を踏まえ、将来的な下落リスクを回避するため、事前に投資戦略の調整を行いました。
具体的には、資産配分戦略を採用しています。
総資金の30％を株式市場に、残りの70％を暗号資産市場に配分し、ボラティリティが高く、取引機会の多い市場へと資金をシフトさせています。
これにより、安定した収益の確保を目指すと同時に、株式市場の下落リスクをヘッジしていく方針です。
現在、株式については2銘柄のみを保有していますが、引き続き高値圏での「戻り売り」を中心にポジションをコントロールし、株式市場の調整が完了するまで辛抱強く待つ予定です。
その後、改めてエントリーを検討していきましょう。
株式市場についての分析は、以上となります。
最近、メンバーの方から
「手元の資金が500万円しかないのだが、ビットコインの現物を購入すべきか、それとも指示に従って先物取引を行うべきか」
という相談を受けました。
小口資金のメンバーに対しては、
「まずは先物取引をメインに取り組み、十分な資金を構築してから現物購入を検討する」
という考え方になります。
具体例を挙げて説明しましょう。
仮に、500万円でビットコインの現物を購入したとします。
その後、ビットコイン価格が17万ドルまで上昇したとしても、資産は500万円が1,000万円前後になる程度です。
さらに、そこから税金が差し引かれます。
このような投資スタイルで、仮に年間100％の利回りを維持できたとしても、
10年後にどの程度の収益になるのか、冷静に考える必要があります。
一方で、この500万円を先物取引に充てた場合はどうでしょうか。仮に、1日5％のリターンで運用できたとすると、わずか1ヶ月で150％の収益に達し、
理論上は、1年後に16倍以上の収益水準に到達する計算になります。
元本をしっかりと築いて、初めて資産配分が可能になります。
私自身が行っている資産配分を例にすると、現在は少なくとも10以上の市場で同時に運用しています。
しかし、今の資金量のまま私のやり方をそのまま真似しようとすると、各市場に配分できる資金は極めて少なくなってしまいます。
たとえば、500万円を10の市場に分散投資する場合、
1つの市場に割り当てられる資金は、わずか50万円です。
50万円では、銘柄を1本購入することすら容易ではありません。
そのため、十分な資金が整うまでは、あれこれと考えすぎる必要はありません。
今ある資金を、いかに短期間で増やしていくか。
まずは、その一点に集中すれば大丈夫です。
昨夜に発表された経済指標によると、堅調な個人消費支出に支えられ、第3四半期の米国経済成長率は市場予想を大きく上回る結果となりました。
米商務省が公表したデータでは、第3四半期の米国内総生産（GDP）は前期比年率で4.3％増となり、市場予想の3.2％を大幅に上回っています。
また、個人消費支出も3.5％増と、予想の2.6％を超える内容でした。
コア個人消費支出も2.9％上昇し、市場予想の2.8％をわずかに上回っています。
これらの指標はいずれも市場予想を上回る強い内容となり、ドルを押し上げる要因となりました。
データ公表後、市場では一時的にボラティリティが急激に高まり、ドルは大きく上昇しました。
その影響を受け、ドル建てで取引される暗号資産、特にビットコインは大きな調整局面を迎えました。
しかしその後、コンファレンス・ボードが発表した消費者信頼感指数は市場予想を下回り、前月の92.9から89.1へと低下しました。
この下落は、2008年以来で最も長い下落サイクルとなっています。
データからは、物価上昇や労働市場への懸念を背景に、消費者心理の冷え込みが続いていることが読み取れます。
雇用成長の鈍化、失業率の上昇、そしてFRBの目標水準を上回るインフレ率といった要因が重なり、市場では来年のFRB利下げに対する期待が一段と高まりました。
その結果、ドルは次第に上値が重くなり、暗号資産市場を下支えする流れへと転じました。
特にビットコインは、その後大きな反発を見せています。
また、米国経済の主要な成長エンジンである個人消費は3.5％増となりましたが、この伸びは主に高所得層によって支えられています。
現在の経済環境においては、彼らが消費の中心的な担い手となっており、米国株式市場の強気相場が家計の資産水準を押し上げ、高所得層の消費需要をさらに下支えしている状況です。
一方で、低所得層の消費余力は引き続き圧迫されています。
その背景には、トランプ政権が進めてきた広範な関税導入による生活コストの上昇が大きく影響しています。
結果として、所得層間の格差は一段と拡大しており、このような現象は経済学の分野では「K字型経済」と呼ばれています。
こうした一連の経済指標の発表を受け、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchツールによると、市場では来年末までに2回の利下げが実施されるとの見方が広がっています。
ただし、1月28日のFOMC会合においてFRBが利下げに踏み切る確率は、現時点では17％にとどまっています。
これは、FRBが利下げ政策に対して依然として慎重な姿勢を維持していることを示しています。
仮に利下げ余地が存在するとしても、短期的な利下げサイクルの変化は、引き続き経済指標やインフレ圧力の動向に大きく左右されることになるでしょう。
データ発表後、ドル指数は安値の97.850付近から98.132付近まで反発し、ドルは力強い上昇を見せました。
これと同時に、ビットコインの値動きには明確な反転が確認され、それまでの上昇基調から下落局面へと転じています。
その後は値幅の広いレンジ相場に移行し、さらにそこから急速な下落が始まりました。
図の通り、こちらが昨夜の運用区間となります。
ビットコインの5分足チャートを見ると、ドル高による圧力を受け、価格は高値の87,912ドルから86,588ドルまで下落し、1,324ドルの値幅を記録しました。
その後、再び88,277ドルまで急反発し、上昇幅は1,689ドルに達しています。
このような激しいボラティリティは、同時に優れた収益機会をもたらしました。
また、データ分析の面でも、分析チームの事前予測は昨夜の相場展開を的確に捉えており、グループの一部メンバーとともに3回の取引を実施しました。
その結果、合計の収益率は124％を超えています。
これは、現在採用している戦略が高い収益性を持っていることを、改めて示す結果と言えるでしょう。
昨夜に行った3回の取引を、あらためて振り返ってみましょう。
1回目は22時33分頃です。
発表されたデータが市場予想を上回り、ドルにとって明確な好材料となったことから、ドルと逆相関の関係にあるビットコインは下落すると判断しました。
そこでショートポジションを構築し、結果として21％の利益を上げています。
2回目は23時15分頃に、再度ビットコインのショートを実行しました。
こちらも想定通りに値が動き、33％の利益を確保しています。
そして、最も高い収益を上げたのが3回目の取引です。
24時頃に仕掛け、このポジションではオーバーナイト戦略を採用しました。
ドルが弱含む展開に合わせてロングポジションを構築し、今朝すべての利益を確定した結果、70％のリターンとなりました。
仮に、昨夜の高値圏で決済していれば、このロングポジション単体で140％以上の収益に到達していた計算になります。
いずれにしても、今回の結果は、事前予測の精度の高さを裏付ける内容だったと言えるでしょう。
運用資金を3,000万円にして計算すれば、3,000万円に対し10%のポジションで注文を出した場合、実際には300万円を使っています。
300万円に対する124%の収益は372万円となり、昨夜だけの収益は総資金の12.4%に達しました。
昨日の77%の収益と合わせると、現時点で収益は総資金の20.1%に達しています。
皆さん、おめでとうございます。
今週開始時に設定した収益目標は30%でしたが、昨夜に行った3回の取引だけで目標の半分近くを完成しました。
もちろん、昨夜の取引に参加しておらず、124%の収益を実現していないメンバーの方もいらっしゃいます。
その場合、日中の赤木さんの指示に従って、今週の収益目標を達成させていきましょう。
今夜は、もう一つの重要指標である「新規失業保険申請件数」の発表を控えています。
データによると、前回値は22.4万件、今回の市場予想は22.2万件となっており、申請件数の減少が見込まれています。
仮に、発表された数値が予想を下回る場合、失業者数の減少および失業率の低下を示し、雇用市場の改善を意味することになります。
その結果、FRBに対する来年1月の利下げ期待は後退し、ドル高を促す要因となるでしょう。
一般的に、ドル高は暗号資産市場にとって逆風となりやすい傾向があります。
これは、ドルと暗号資産の間に逆相関の関係が存在するためです。
したがって、今夜の取引においては、引き続き暗号資産の中でもビットコインに焦点を当てていきます。
指標発表を受けてボラティリティの拡大が予想されており、ビットコインは2,000ドル以上の値幅を伴う動きを見せる可能性もあります。
市場の変動は取引機会をもたらす一方で、同時にリスクも高まります。
そのため、小口資金での参加はおすすめできません。
指標発表後の相場は非常に値動きが激しくなりやすく、資金量が少ない場合には、大きな損失を被るリスクがあるためです。
さて、今夜の講義はここまで、資金3,000万円以上のメンバーは準備してください。
10分後に取引を行います。
年越し特別取引計画は今、申し込みを受け付けており、参加を希望するメンバーは、事前にアシスタントに連絡して枠を確認してください。
本計画は参加者数を限定するので、実際の申し込み状況を基準に席を開放します。
必ず前をもって手配するように。
入出金の過程で問題が発生した場合、カスタマーサポートのLINEまでご連絡ください。