2025年12月17日
皆さん、こんばんは。
水野修矢です。
本日の日経平均株価は49,413.19円で寄り付き、前営業日比29.9円高となりました。
その後は売りが優勢となり、一時49,077.81円まで下落しましたが、円安の進行を背景に下げ渋り、再び買いが入り日経平均は続伸しました。
午後に入ると再び弱含む場面が見られたものの、円安とテクノロジー株の上昇に支えられ、小幅に持ち直し、49,512.28円で取引を終えています。
終値ベースでは128.99円高、上昇率は0.26％となりました。
ナスダック市場の流れを引き継ぎ、さらに寄り付き前の円安を受けて高寄りとなりましたが、終日を通して値動きの荒いレンジ相場となり、市場全体としては買い意欲の強さに欠ける一日だったと言えそうです。
日経平均は連日の下落を経て、本日は小幅に反発しています。ただ、出来高を見る限り、明らかに減少していることが分かります。
つまり、今回の反発は新たな資金流入によるものではなく、テクニカル要因による自律反発に近い動きだと言えそうです。加えて、年末が近づくこの時期は、もともと市場全体が慎重になりやすい傾向があります。
こうした背景の最大の要因は、やはり投資家が日銀の利上げ政策を警戒している点にあります。
今週にも日銀が利上げに踏み切る可能性が高いとの見方が強く、円高圧力が意識される中で、投資家は株式の買い増しよりも売却を優先し、積極的な買いを控えている状況です。
さらに、日本株式市場は海外資金の流出圧力にもさらされています。円高が進行する局面では、海外投資家は為替変動リスクだけでなく、株価下落が投資リターン全体に与える影響についても慎重に見極める必要があります。
そのため、多くの海外資金は円高局面で段階的に株式を売却しており、これが相場の反発を力強さに欠けるものにしています。
仮に売り圧力が一気に強まれば、株価の下落リスクは拡大しやすく、相場全体の弱含みをさらに深める可能性も否定できません。
言い換えれば、利上げ観測が続く現状では、日経平均の反発はあくまで短期的な調整局面にとどまり、明確な上昇トレンドへ転じるのは容易ではない状況だと言えるでしょう。
昨夜に発表された米雇用統計は、強弱入り混じる内容ではあったものの、全体としてはやや軟調な結果となりました。
労働市場の減速傾向は依然として明確で、米経済の先行きに対する警戒感が強まったことから、米株式市場は発表直後、レンジ内で下落する展開となりました。
ただし、今回の雇用統計を受けても、FRBの利下げシナリオに対する市場の見方が大きく変化したわけではありません。
むしろ、労働市場の弱含みを背景に、FRBによる金融緩和姿勢の維持や追加利下げへの観測が一段と高まり、これが引けにかけてのナスダック指数の買い戻しにつながりました。
こうした米ハイテク株の持ち直しを受け、本日の日本市場でも大型ハイテク株を中心に買い戻しが入りました。
なかでも、アドバンテストやソフトバンクグループの上昇が日経平均を大きく押し上げています。
もっとも、本日の日経平均の上昇は、あくまで外部環境の変化と一部ハイテク株の反発に依存した動きだと言えます。
東証プライム市場では、値上がり銘柄数が662にとどまる一方、値下がり銘柄数は882と、下落銘柄が過半数を占めました。
この点からも、市場全体の買い意欲は決して高いとは言えない状況がうかがえます。
日銀の利上げ観測のもと、今後株式市場に流入する資金は確実に減っていきます。
また、2025年に日本株が大幅に上昇し、多くの投資家が利益を得たため、この分の資金も高値圏で利確しつつ退場するのでしょう。
したがって2026年の株式市場は下落するに違いないが、下落相場においても上昇し続けられる銘柄は存在します。
これが資産配分計画で日本株を取り入れた理由でもあります。
もちろん下落相場では株式取引の難易度が高くなるが、そのため、株式への資金配分比率は総資金の30%に抑えており、40%の資金は暗号資産市場に配っています。
今のように、株式市場は調整局面にあるものの、資産配分計画によって見事に相場を上回る成果を遂げました。
昨夜、米労働省が発表したデータによると、11月の非農業部門雇用者数は前月比6万4,000人増となり、市場予想を上回る結果となりました。
一方で、10月の雇用者数は10万5,000人減と、大きく下方修正されています。
11月の失業率は4.6％に上昇し、9月の4.4％を上回り、約4年ぶりの高水準となりました。
なお、10月については政府機関の閉鎖により十分なデータ収集が行えず、労働統計局は失業率を公表していません。
今回の11月の失業率上昇は、米国の労働市場にとって一種の警戒シグナルと受け止められています。同時に、賃金上昇率も大きく鈍化し、2021年以来の低水準まで低下しました。
この二つの主要指標が同時に弱含んだことは、米国の雇用市場が一時的な変動ではなく、持続的な減速局面に入っている可能性を示唆しています。
データを総合すると、11月の新規雇用者数は依然として力強さを欠き、失業率も上昇基調にあります。
10月の雇用情勢が予想以上に低迷した後も、米国労働市場の減速傾向は反転せず、むしろ弱さが続いている状況です。
こうした動きは、足元の経済見通しに対して、米国の消費者の間で悲観的な見方が広がっている要因の一つになっていると考えられます。
今回の雇用統計の結果は、先週FRBが実施した利下げ判断の妥当性を改めて示す内容となりました。
現在FRBは、「高止まりするインフレへの警戒」と「労働市場が引き続き悪化するリスク」という、非常に難しいジレンマに直面しています。
雇用市場の急激な冷え込みを回避するため、FRBは今年に入ってから3会合連続で0.25％の利下げを実施してきました。
こうした対応を通じて、雇用の安定とインフレ抑制の両立を模索している状況です。
また、注意しておきたい点として、43日間に及んだ米政府機関の閉鎖の影響により、本来12月5日に公表される予定だった11月分の雇用データが遅れて発表されたことが挙げられます。
データの集計自体も難航しており、今回の報告には10月分と11月分の数値が混在しているため、例年と比べて解釈がやや難しい内容となっています。
それでもなお、全体的なトレンドは極めて明確です。
米国の労働市場は着実に減速局面に入っていると言えるでしょう。
こうした状況を受け、FRBが今後も金融緩和姿勢を維持、あるいは追加利下げに踏み切るとの見方が一段と強まっており、その結果、ドルは中期的に下落基調をたどる可能性が高そうです。
一方で、ドルと逆相関の関係にある暗号資産などにとっては、強気相場を迎えやすい環境が整いつつあると考えられます。
ここでまず、昨夜のNFP取引にご参加された皆さん、226％の利益獲得、本当におめでとうございます。
事前にもお伝えしておりましたが、少額資金での参加はおすすめしておりません。
経済指標発表後の相場は値動きが非常に激しく、資金が少なすぎる場合、かえって損失につながる可能性があるためです。
それは私の本意でもありません。
私としては、すべてのメンバーを率いて、共に安定して利益を積み上げていきたいと考えています。
皆さんがZentara取引所で利益を上げてこそ、取引所の成長にもつながります。
当取引所は手数料収入によって運営されているため、いずれのメンバーにも資金損失を被ってほしいとは考えておりません。
そのため、毎回の取引において、分析チームと十分な検証・確認を重ね、勝率を確保した上で判断しています。
昨夜の取引は、比較的利益を狙いやすい局面ではありましたが、一定のリスクも伴う内容でした。
そのため、今回は資金が3,000万円以上のメンバーのみに通知しております。
ここで、今回の判断根拠を改めて振り返ります。
昨夜は、非農業部門雇用者数（NFP）発表によって生じる相場のボラティリティを狙った取引でした。
まず分析すべき点は、雇用統計の結果がどのような内容になるのか、そしてそれがビットコインにどのような影響を与えるかという点でした。
非農業部門雇用者数は、全体的に見れば軟調な結果となり、これがドルにとって悪材料でした。
統計発表後、ドル指数は一時、安値である97.866ドル付近まで下落しました。
昨夜のビットコインの15分足チャートになります。
ドル安という好材料を受け、価格が急伸し、昨日の安値である86,107ドルから一気に88,175ドル超える水準まで回復しました。
2,068ドルもの上昇幅を記録しました。
昨夜のデータ分析に基づいた市場予測は、結果として完全に的中しました。
グループのメンバーと共に行った2回の取引も全部プラスな結果になり、合計収益率は226%超でした。
昨夜に行った2回の取引を振り返ります。
1回目の取引は22時35分ごろに実施しました。指標発表は22時30分で、雇用者数は市場予想を上回る結果となり、ドルにとっては好材料でした。
このため、ドルと逆相関にあるビットコインは下落すると判断し、87,367USDTでビットコインをショートしました。
その後、ビットコイン価格はレンジを形成しながら下落し、最終的な決済価格は約86,410USDTとなりました。
この取引では、投入資金に対しておよそ109％の利益を獲得しています。
2回目の取引は23時05分ごろに実施しました。
非農業部門雇用者数と失業率の結果を総合的に見ると、いずれもドルにとっては悪材料と判断できたため、ビットコインは上昇すると見込みました。
そこで、86,627USDTでビットコインをロングポジションでエントリーしました。
その後、ビットコイン価格は予想通り大きく上昇し、決済価格は約87,646USDTとなりました。
この取引では、投入資金に対して約117％に相当する利益を獲得しています。
3000万円を基準にして計算すれば、3000万円を10%のポジションで注文した場合、実際に使った金額は300万円となります。
300万円に226%相当の利益、つまり678万円となり、昨夜の利益は総資金の22.6%に達しました。
前日の82.64%の利益と合わせて計算すると、すでに総資金の30.8%の利益額を達成しています。
ここで改めて皆さんにおめでとうございます！
もちろん、これはメンバーの皆さんの実行力があってこそ、暗号通貨市場で継続に利益を上げられるので、今週の初めに設定した利益目標は50%でした。
昨夜の二回の取引で、すでに利益目標の半分に迫っています。
ただし、メンバーの中には226%の利益を達成しておらず、昨夜の取引には参加していなかったからです。
残りのメンバーは、日中に行われる赤木さんが率いる取引指示に沿って、今週の利益目標へ向かって進んでください。
また、明日の夜には米国11月の消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、これは現在、市場が最も注目している経済指標の一つと言えます。
同時に、FRBが最も重視している指標でもあります。
というのも、FRBの使命は「雇用の最大化」と「物価の安定」という二つにあり、CPIは物価の安定状況を最も直接的に示す指標であり、インフレが今後上昇するのか、それとも低下するのかを判断する重要な材料となるからです。
そのため、CPIは単なる数値にとどまらず、FRBが金利政策や準備金政策を含む金融政策全体の方向性を決定するうえで、中核的な判断材料となっています。
CPIがさらに低下した場合、インフレの鈍化が明確となり、FRBが金融緩和姿勢を維持する、あるいは追加利下げに踏み切るとの期待が一段と高まります。
一方で、CPIが市場予想を上回った場合には、利下げサイクルが一時的に停止するのではないかとの警戒感が強まるでしょう。
このように、CPIはまず為替市場、特にドルの動きに直接的な影響を与え、そこからドル建て資産全体へと波及していきます。
中でも暗号資産は、他の資産クラスと比べてボラティリティが高く、ドルの変動に対して非常に敏感に反応する特徴があります。
そのため、短期間で大きな取引機会が生まれる可能性が高いと考えられます。
以上を踏まえると、明日のCPI発表は単なる経済指標の公表にとどまらず、相場全体の方向性を左右する重要な節目となります。
日米の株式市場もCPIの結果次第で大きく動く可能性があるため、最優先で注視すべき経済指標と言えるでしょう。
明日は「新規失業保険申請件数」と「CPI」が同時に発表され、市場に大きな影響を与える重要指標となります。
先週の失業保険申請件数の取引に参加されたメンバーの皆さんは、400％という非常に高い利益を達成されたことをご存じかと思います。
今回発表されるCPIは、失業保険申請件数以上に重要視される経済指標であり、80％以上のリターンが見込めると判断しています。
ただし、このような重要指標の発表時には相場の変動が極めて大きくなるため、運用には十分な資金力が必要となります。
参加を希望される場合は、事前に余裕を持った資金をご準備ください。
すべてのメンバーの利益を守るため、ボラティリティが非常に高い局面では、資金が十分でないメンバーへの通知は行っておりません。
これは、資金余力の少ない状態で急激な値動きに巻き込まれ、不必要な損失を被るリスクを避けるための安全措置です。
今晩の講義は以上とさせていただきます。
今週は「スーパー・データ・ウィーク」となっており、FRBの金融政策に直結する非常に重要な経済指標が相次いで発表されます。
それに伴い、暗号資産市場ではボラティリティがさらに高まり、短期取引のチャンスも増えてくる見込みです。
ぜひこの好機を活かしつつ、あらかじめ定めた取引ルールをしっかり守って取引を行ってください。
なお、今週の経済指標を踏まえた取引指示につきましては、グループへの一斉配信は行わず、個別にご連絡いたします。
これは、各メンバーの資金状況に応じた運用を行い、大切な資産を守るための対応となりますので、あらかじめご理解ください。
入出金に関して何か問題が発生した場合は、カスタマーサポートのLINEまでご連絡ください。