皆さん、こんばんは。水野修矢です。
ここ数日、海外の国際情勢から日本国内の政治動向まで、さまざまなニュースが市場心理を大きく揺さぶっています。
一部のメンバーからも、「金曜日に日経平均が695円下落しましたが、来週も下がるのでしょうか？」「どのセクターに注目すべきですか？」といった質問をいただきました。
また、「最近は為替や金、仮想通貨の値動きが激しく、新たな投資チャンスなのでは？」という声もありました。
こうした質問が増えているということは、皆さんがもう単に講義を“聞く”だけでなく、自ら市場の変化や投資戦略を考え始めている証拠です。
とても良い学習の姿勢です。
そこで今夜の講義では、これらの疑問を中心に、来週の市場がどのような方向に動く可能性があるのか、そして注目すべきセクターはどこなのかを一緒に考えていきます。
まずは週末の間に発表された重要なニュースを整理し、それが市場にどのような影響を与えるのかを見ていきましょう。
そうすることで、来週の取引ではしっかりと方向性を見極め、リズムをつかんで動けるようになります。
まずは株式市場の動きを振り返ってみましょう。
全体の展開は、先週月曜日に私が予測していた通りの展開となりました。
市場のボラティリティは明らかに拡大し、取引の難易度も上がっています。
つまり株式投資家にとっては、これまでの単一的な思考や手法ではもう通用しない局面に入っているということです。
連休明け最初の取引日、日経平均株価は大幅に下落しました。
この下落の引き金となったのは外部要因であり、アメリカのトランプ大統領が中国からの輸入品に対して「100％の関税を課す」と発言したことでした。
この発言が瞬く間に世界市場にリスク回避のムードを広げ、リスク資産が売られ、世界の株式市場がそろって下落しました。
しかしその後、トランプ氏は「アメリカは中国との良好な関係を望んでいる」との声明を発表し、この発言が市場の緊張を一時的に和らげ、株式市場も小幅に反発しました。
日本市場においては、国内政治の不透明感が依然として残っており、反発の勢いは限定的で、市場の信頼感が完全には戻っていません。
さらに金曜日には、アメリカの銀行セクターで不良債権リスクが浮上し、円高圧力も加わったことで、日経平均は再び軟調に推移しました。
総じて見ると、現在の市場は複数の不確実要因が交錯する局面にあります。
外部要因によって短期的な値動きが左右される一方で、国内の政治情勢や為替動向が上値を抑える形となっており、上昇余地は限定的な状況です。
今週の株式市場の変動を左右した最大の要因は、二つの核心的なテーマに集約されます。
一つは米中貿易摩擦、もう一つは日本国内の政治的不透明感です。
この二つの力が複雑に絡み合うことで、市場全体の投資心理は慎重姿勢を強め、短期的な値動きの振れ幅が大きくなりました。
セクター別に見ると、今週の最大の変数はドル安による円高でした。
為替が円高方向に進んだことで輸入コストが低下し、国内需要に関連する業種――たとえば食品、化学、電力など――が直接的な恩恵を受けています。
これらのセクターは内需と密接に結びついた典型的なディフェンシブ業種であり、市場が不安定なときほど下げに強く、時には逆行高となる傾向があります。
一方で、米国株は調整局面にあるものの、フィラデルフィア半導体指数は依然として高水準を維持しています。
この指数は世界のハイテク株を代表する指標であり、その背後にあるのはデジタル経済とAI産業全体の成長トレンドです。
AI半導体のリーダーであるエヌビディアを例に取ると、わずか3年間で株価は13倍に上昇しました。
これは単なる一企業の成長ではなく、AIやデジタル経済という産業全体が、今や世界で最も成長性と収益性を兼ね備えた分野の一つになっていることを示しています。
今後もAI、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの技術革新が進むにつれ、デジタル経済は社会全体の富の構造を根本から変えていくでしょう。
この時代の潮流をいち早くつかんだ人こそ、次の投資の波で先行者利益を得ることができるのです。
今週の株式市場の動きは、まさに二つの力がせめぎ合った結果だと言えます。
一方では、米連邦準備制度（FRB）の利下げ期待とハイテク株を中心とする強気の流れが、市場にプラスの要素をもたらしました。
特にテクノロジー関連株にとっては大きな追い風となっています。
低金利環境は資金調達コストの低下を意味し、企業の成長や設備投資の負担を軽減します。
その結果、成長性の高いセクターに資金が流入しやすくなり、株価の下支え要因となっています。
しかしその一方で、米中貿易摩擦の再燃や日本国内の政治的不透明感が市場の重しとなっています。
これらの要因が重なったことで、多くの銘柄が比較的大きな調整局面を迎えました。
とはいえ、全体が調整局面にある中でも、人工知能（AI）関連銘柄は相対的に強い耐性を見せました。
これは投資資金が依然としてAIやデジタル経済分野に強い信頼を寄せていることを示しています。
今後の産業構造の変化を見据えても、また現時点での市場における収益機会を考えても、人工知能とデジタル経済こそが最も成長ポテンシャルが高く、最も投資価値のある中核分野であることに変わりはありません。
週末にかけてのニュースを振り返ると、全体的な市場ムードはやや落ち着きを取り戻しつつあります。
まずアメリカのトランプ大統領が「11月から中国製品に対して100％の関税を課すという提案は持続可能ではない」と発言し、さらに2週間後に韓国で中国の習近平国家主席と会談する予定であることを明らかにしました。
この発言は市場にとって前向きなシグナルとなり、米中関係の緊張緩和への期待が高まりました。
これにより、世界的なリスク資産に対する投資家心理が一定程度安定する効果が見られます。
同時に、日本国内の政治情勢にも明るいニュースがありました。
自民党と日本維新の会による連立政権協議が実質的な進展を見せ、自民党総裁である高市早苗氏が21日に召集される臨時国会で首相に選出される可能性が高まっています。
政治体制が安定すれば、自然と市場の信認も回復しやすくなります。
さらに、アメリカの地方銀行が発表した決算内容が堅調だったことも、市場に安心感を与えました。
これにより、先週まで懸念されていた金融リスク拡大への不安が和らぎ、株式市場の投資心理を下支えする要因となっています。
総合的に見ると、来週の株式市場は複数の好材料に支えられ、徐々に安定へ向かう展開が期待されます。
ただし、潜在的なリスクを軽視することはできません。
アメリカ政府の一部閉鎖問題は依然として解決しておらず、その影響で経済統計の発表が滞り、市場が有効な判断材料を欠いた状態が続いています。
これにより、短期的にはボラティリティ（価格変動）が高まる可能性があります。
したがって、来週の市場全体のトーンは「慎重ながらも楽観的」と言えます。
外部環境は徐々に落ち着きを見せているものの、国内には依然として不確実要因が残っています。
そのため、投資行動においてはポジション管理をしっかり行い、相場の変化に応じて柔軟に対応することが重要です。
セクター選びについては、以前から赤木さんとも皆さんにお伝えしている通り、相場が不確実性に満ちている局面では、リスクの中でバランスを取り、ディフェンシブな性質を持つ業種の銘柄を選ぶことが大切です。
平たく言えば、日経平均が下落しても相対的に底堅く推移しやすい銘柄です。
具体例を挙げると、医薬・医療といった分野は典型的な硬直的需要の業種です。
景気が良くても悪くても、人々は医療サービスや医薬品から離れられません。
そのため業績の変動幅が小さく、相場全体が下げる局面でも強い防御力を発揮しやすいのが特徴です。
たとえば電力・ガス業界です。
電気とガスは社会の運転に不可欠な基盤インフラであり、いわゆる公益事業に分類されます。
こうした企業はキャッシュフローが安定し、需要が長期的かつ予見しやすいため、相場が荒れている局面でも全体を安定させる役割を果たします。
もちろん今回の株式相場をけん引している主軸は、成長性の高い人工知能（AI）・半導体・チップ関連です。
これらは市場における「攻め」の力であり、将来のテクノロジーと産業高度化の方向性を体現しています。
一方で、医薬・電力・ガスといったセクターは「守り」の力であり、ボラティリティの中でポートフォリオを下支えします。
成熟した投資家は、必ず攻守の銘柄を組み合わせます。
成長リターンをもたらす資産と、リスク到来時に防御してくれる資産の双方を持つこと――これこそが長期で堅実に利益を積み上げる核心ロジックです。
現在、私たちが保有している銘柄は主にテクノロジーと医薬セクターに集中しており、この二つの方向性には引き続き上昇余地があると見ています。
足元では一部銘柄に短期的な調整が見られるものの、全体の上昇トレンドは損なわれていません。
したがって、短期の値動きだけで安易に手放す必要はありません。
トレンドが生きている限りは粘り強く保有し、時間にトレンド利益を実現させましょう。
現在の世界経済は依然として不確実性に満ちています。
米国株式市場も日本株式市場も歴史的高値圏にあり、直近ではいずれも程度の差こそあれ変動を経験しています。
こうした相場環境では、投資機会の選別が一段と重要になります。
この局面で、むやみに高値を追ったり、根拠なく参入したりすると、相場の振れによって損失を被りやすくなります。
では次に、現在の為替、金（ゴールド）、そして暗号資産市場において、どのような投資機会に注目すべきかを一緒に見ていきましょう。
これら三つの市場は表面的な値動きや特性こそ異なりますが、その背後にある売買のロジックは共通しています。
すなわち、「資金の流れが価格のトレンドを決め、トレンドの形成が市場の期待を映す」ということです。
私たちがやるべきことは、テクニカル分析を用いて重要な価格帯・節目を特定し、そこで適切な売買ポイントを見つけることです。
感情や当て推量に頼るのではなく、再現性のあるルールに基づいて取引を組み立てていきましょう。
まず為替市場から見ていきましょう。
図のとおり、60分足で見る今週のドル／円の推移は、先週の私の見立てとほぼ一致しました。
米中貿易摩擦の激化に伴い、ドルは持続的な弱含みの兆しを見せています。
短期的には、ドル／円は148〜153円のレンジ内での持ち合いを続ける公算が大きく、上値の余地は限られ、力強く上昇していく可能性は高くありません。
このような局面で引き続き注目すべきは、FRBの利下げ観測です。
市場が「緩和継続」あるいは「追加利下げ」を信認し続ける限り、ドルの反発力は抑制されやすく、円は一時的に下支えを得る展開になりやすいでしょう。
次に金（ゴールド）市場を見ていきましょう。
図のとおり、史上高値を連続更新した後、金は金曜日に単日で約2％の大幅下落となりました。
これは過熱した市場心理に対する自然な修正と言えます。
ここしばらくは、地政学的緊張とインフレ圧力という二重の背景から、金に大量の資金が流入し、連日の史上更新が続いていました。
ロジック面では、今後も金には一定の上昇余地が残されています。
しかし、現水準では追い買いに適した局面とは言えません。
第一に、テクニカル指標が軒並み過熱シグナルを点灯しています。
第二に、ファンダメンタルズの観点では、今回の金上昇のペースは、実体インフレや金利環境との乖離が目立ち始めています。
また、ウォール街の大手投資銀行の見方にも分岐が生じています。
金は依然として有力な安全資産だとする見解がある一方で、上昇スピードが速すぎ、バブル局面に入りつつあるとの指摘も出ています。
いま金にバブルがあるのかどうかを巡る論争が、世界市場で繰り広げられている状況です。
ゆえに、いま重要なのは盲目的な高値追いではありません。
市場のリズムを見極め、適切なタイミングと適切な価格帯でエントリーすることです。
今後も私が皆さんをお連れして、トレンドとロジックの両面から、真に堅実な投資機会を捉えていきます。
次に暗号資産市場を見ていきましょう。
いわゆる“デジタル・ゴールド”であるビットコインは、史上最高値を更新した後、一定の調整局面に入りました。
図のとおり、週足ベースで見ると上昇トレンドの構造は依然として健在であり、これはあくまで上昇過程における一時的な押し目であって、トレンド転換ではありません。
ここで特に覚えておいてほしいのは、為替市場や暗号資産市場の大きな魅力のひとつは「双方向取引」が可能な点です。
つまり相場が下落しても、方向を正しく見極めれば利益を得ることができるということです。
マクロ的な観点から見ると、足元では市場のボラティリティが高まり、リスク心理が揺れ動いているものの、FRBの利下げサイクル入り、そして世界経済の不確実性が高まる中で、暗号資産の存在感はますます重要になっています。
暗号資産はもはや単なる新興アセットではなく、多くの機関投資家や個人投資家にとって「リスクヘッジ」「価値保全」「インフレ対策」としての位置づけを確立しつつあります。
私たちは、まさに新たな金融変革の入り口に立っています。
トレンドをいち早く理解した者こそが、次の時代の波に乗り、先行者としての優位を手にすることができるのです。
それでは、今夜の講義はここまでにしましょう。
明日からは、引き続きローソク足に関する内容を学んでいきます。
私はできるだけ分かりやすく、そして直感的に理解できるように解説していきますので、どなたでもローソク足の原理をしっかり理解し、実践の中で使いこなせるようになるはずです。
学習の途中でわからない点があれば、いつでもアシスタントにご連絡ください。
投資の学びは一朝一夕ではなく、長い修行のようなものです。
毎日の学びの中で少しずつ成長し、講義で得た知識を自分の力として定着させていきましょう。
また、Zentaraオンライン学習サイトで開催中の抽選イベントにも、ぜひ積極的にご参加ください。
すでに当選されたメンバーは、早めにアシスタントへご連絡のうえ、登録手続きをお願いします。
賞品の受け取り手続きなどで不明な点がある場合は、必ずアシスタントまでお問い合わせください。
それでは、また明日お会いしましょう。