皆さん、こんばんは。赤木隆雄です。
このところ私は、投資理念の核心、たとえばリスク管理や価値観、利確と損切りといった、最も基礎でありながら最も重要なポイントをお伝えしてきました。
多くの投資初心者からは大きな学びがあったとの声をいただく一方で、内容がやや簡単に感じられ、より具体的な投資対象を知りたいというご意見もあります。
最近よく挙がるのは、不動産、投資信託、ゴールド、為替、株式、そして暗号資産（仮想通貨）の投資機会についての質問です。
そこで今夜は、主要な投資対象それぞれの強みを取り上げ、市場理解を深めるお手伝いをしたいと思います。
まずは、最近ご参加くださった皆さんを歓迎します。
投資を始めたばかりの方からは、「円安や物価上昇といった経済現象は理解しているものの、それを具体的にどう投資に活かせばよいのか分からず戸惑っている」という声をよくいただきます。
一方で、コミュニティには長年の経験を持つベテランの方も多く、「投資対象の種類は重要ではなく、差益さえ取れればよい」と考える向きも少なくありません。
しかし、私たちプロの投資家の視点から見ると、資産クラスごとの長所・短所の差は非常に大きいものです。
これらの違いを理解することは、より科学的なアセットアロケーションを行い、無分別な追随を避けるうえで大いに役立ちます。
そこで今夜の配信では、主要な投資対象の強みを体系的に整理し、それぞれの特徴を明確に把握していただくと同時に、今後の投資判断の土台づくりをしていきたいと思います。
投資の本当の意義は、お金に私たちの代わりに働いてもらい、お金がお金を生み出す仕組みをつくって、インフレによる物価上昇に備えることです。
銀行にただ預けておくだけでは、一見安全に見えても、実際には資産が少しずつ目減りしていきます。
現在、日本の主要銀行の普通預金金利はおよそ0.2％、定期預金でもせいぜい0.5％前後にとどまっています。
ところが、この4年間で円安の幅はすでに30％を超えました。
つまり、40年分の預金利息が、わずか1年の為替下落で相殺されてしまった計算です。
したがって、銀行に資金を置いておくだけでは価値を保てないどころか、静かに目減りしてしまうのです。
お金を投資に回すことを選べば、資産の増加だけでなく、税制上の優遇も受けられます。
いくつかの投資手段には税制優遇があり、資産形成を促進し、資金効率を高めることができます。
たとえば、iDeCo（個人型確定拠出年金）への投資では、運用益は非課税となり、拠出した金額の全額が所得税・住民税の控除対象になります。
さらに、NISA制度では、年間の上限額の範囲内であれば、一定期間、株式の売却益や配当金にかかる20％の税金が非課税となります。
これらの制度は、より多くの個人投資家が市場に参加し、金融資産を増やすことを後押しするためのものです。
もちろん、以上の方法は投資に不慣れな場合に選ぶ初歩的な選択肢です。
一方で、真に価値のある投資として、株式、暗号資産（仮想通貨）、不動産、為替などは、いずれも現在の主流です。
これらは収益性が高く、資金の回転も速いため、比較的短期間で収益が生まれやすいという特徴があります。
まずは不動産市場からお話ししましょう。
予測によれば、東京の2025年の住宅価格はおおむね5～6％上昇し、中古マンションは2025年1月に前年同月比で約7.8％上昇しました。
では、なぜ上がるのか。
核心は海外資本の継続的な流入にあります。
円安に加えて資金調達コストが低いため、日本の不動産は海外投資家の目に割安に映ります。
とりわけ東京・大阪・名古屋といった中核都市では、良質な物件が安定したキャッシュフローをもたらすうえ、為替の優位性も相まって「安い」と評価され、継続的に買いが入っているのです。
しかし、表面的な繁栄だけに目を向けてはいけません。
背後には構造的な問題があります。
日本では人口減少が続き、高齢化も深刻です。
多くの地方都市で空室率（空き家率）が非常に高く、人口流出も止まりません。
長期的に見ると、こうした地域の不動産需要は抑え込まれています。
言い換えれば、東京・大阪・名古屋といった大都市圏では需要が安定しており余地もありますが、北海道や東北などの非中核エリアでは価格が下落し、二極化の傾向がいっそう鮮明になっています。
総じて、日本の不動産市場の特徴は「堅調だが成長余地は限定的」であることです。
人工知能や半導体のように爆発的な成長は見込みにくいです。
一方で、流動性が低い、必要資金のハードルが高い、保有期間が長い、換金性が弱いといった欠点も目立ちます。
さらに重要なのは、今後もし円が利上げ局面に入れば円高に振れやすくなり、外資の流入意欲が直接的に低下して、日本の不動産市況に抑制的に働く可能性があるという点です。
では次に為替市場についてお話しします。
為替は私たちの生活から少しも遠いものではありません。
日本は典型的な貿易大国であり、輸出入の取引では米ドル、ユーロ、ポンドといった外貨が最も多く用いられています。
加えて、日本自体が観光立国で、毎年多くの旅行者が訪れ、食事・買い物・宿泊などあらゆる場面で通貨の両替が発生します。
言い換えれば、外国為替取引はすでに私たちの日常的な経済活動に深く浸透しているのです。
統計によれば、日本の2024年の輸出額は108.9兆円で前年比5.9％増、過去最高を更新しました。
輸入額は114.1兆円で前年比4.7％増となりました。
輸出と輸入を合わせると、年間で220兆円以上が外貨、または円へ両替される必要があります。
しかも、これは公的統計で把握できる範囲にすぎません。
簡単な例を挙げると、昨年のドル円は最高で161まで上昇し、現在はおよそ147前後です。
仮にこの220兆円を米ドルで決済すると、昨年の高値水準では1.36兆ドルに相当し、今年は同じ金額が1.49兆ドルとなり、その差は0.13兆ドルです。
これが為替変動によって生まれる差益です。
言い換えれば、為替市場の核心的な魅力は、通貨の価格変動を利用して利益を得られる点にあります。
株式市場と比べると、為替市場にはいくつか明確な強みがあります。
まず為替は世界最大の取引市場で、日次の取引高は7兆米ドルを超え、株式市場を大きく上回ります。
基本的にいつでも売買でき、流動性不足の心配がほとんどありません。
さらに、為替市場はほぼ24時間稼働し、アジア・欧州・アメリカの各市場がリレーのように連続して開いています。
株式市場のように日中の限られた時間だけではないため、投資家にとって取引機会がより多くなります。
加えて、通貨価格は金利や経済指標、地政学的要因などの影響を受け、値動きが頻繁です。
経験があり、リスクを許容できる投資家にとっては大きなチャンスと言えます。
ただし、必ず覚えておいてほしいのは、高い収益の裏には必ず高いリスクがあるということです。
為替の変動は利益を生む一方で、大きな損失につながる可能性もあります。
特に、十分な取引手法やリスク管理を身につけていない場合は、損失が発生しやすくなります。
そのため、初心者の方は大きな資金で為替市場に入らず、まずは少額で試しながら経験を積みましょう。
経験のある投資家は、為替のボラティリティを活用して収益拡大を狙えますが、利確と損切りの水準は必ず厳格に設定してください。
本日は、不動産と為替という投資対象を比較し、それぞれに長所と短所があることを確認しました。
不動産は堅実でインフレ耐性がある一方、資金のハードルが高く、流動性が低く、換金性も弱いという弱点があります。
為替は取引の柔軟性が高く機会も多い反面、リスクが大きい点に注意が必要です。
このほか、株式・ゴールド・投資信託・暗号資産（仮想通貨）については、今後段階的に取り上げていきます。
来週は、私の恩師である水野先生が、世界の経済トレンド、テクノロジーの進展、資本の流れといったマクロの視点や、ウォール街の実戦的な手法を深掘りして解説します。
覚えておいていただきたいのは、投資の収益の源泉は、日々の値動きに一喜一憂することではなく、長期トレンドを捉え、要所で正しい選択を下せるかどうかにあるという点です。
なお、足元は相場の調整が続いています。
すでに保有している個別株は、基本的に継続保有で構いません。
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本日のシェアはここまでとします。
明日も引き続きよろしくお願いします。